生産、消費、投資いずれも減少…冷え切った韓国経済
生産、消費、投資がともに減少するなど、韓国経済が急速に冷え込んでいる。上半期の不振を払しょくし、下半期には持ち直す「上底下高」の景気の流れを期待した韓国政府の予測とは反対の結果だ。増える債務のため、金利引き下げが容易ではないうえ、大規模な税収欠損で財政まで脆弱になったため、政府の下半期の景気対応にも困難が予想される。
統計庁が8月31日に発表した「産業活動動向」によると、7月の全産業生産（季節調整基準）は前月より0.7%減った。産業生産は4月（対前月比-1.3%）に減少してから、5月（-0.7%）と6月（-0.0%）は増加または横ばいだったが、3カ月ぶりに再び生産が減った。製造業など鉱工業（-2.0%）部門が全体生産指標を引き下げた。特に、全体製造業生産の約20%を占める半導体生産が2.3%も減少した。半導体生産は2月以来5カ月ぶりに減少傾向に転じた。
消費と投資も大きく萎縮したことが分かった。7月の消費は前月に比べて3.2%減少した。減少幅は2020年7月以来最も大きい。乗用車などの耐久財（-5.1%）はもちろん、衣服などの準耐久財（-3.6%）、飲食料品などの非耐久財（-2.1%）まですべて減少した。景気鈍化と物価上昇によって家計の購買力が低下し、全面的な消費萎縮が起きている様子だ。設備投資の減少幅はさらに大きい。前月より8.9%減少した。欧州債務危機の真っ最中だった2012年3月（-12.6%）以来、最大の減少幅。自動車など運送装備投資が22.4%減少し、全体投資指標を引き下げた。機械類への投資も3.6%減少した。
政府は夏場の気象悪化と乗用車個別消費税引き下げ終了のような一時的要因に重きを置いた解釈を出した。統計庁は「乗用車個別消費税引き下げ終了を控え、6月の乗用車販売が増えたが、7月には減少した」とし、「法人の乗用車購入は設備投資とみなされるため、消費と投資の指標ともに影響を与えた」と述べた。チェ・サンモク大統領室経済首席秘書官は、「1カ月の数字で（景気の流れを）評価することはできない。下半期（景気が）好転するという大きな流れでは違いはない」と強調した。
多くの専門家たちは、政府がもう少し景気状況を直視する必要があると指摘する。一時的な要因を取り除いた後で計算しても、景気の流れの悪化は明確だからだ。一例として、法人向け乗用車販売減少効果を除去した設備投資も対前月比の減少幅は依然として3.8%に達する。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「一時的な要因を除去しても、景気的な要因が明確に反映されたものとみられる」とし、「特に投資が3%以上減ったことは企業が今後の景気状況をかなり悲観的にみていることを意味する」と語った。
訳H.J