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原文入力:2010-04-07午後09:39:12(1610字)
ハンサルリム・iCOOP生協など
売場運営団体 参加 注目

パク・ギョンマン記者,キム・ヒョンデ記者,キム・ジンス記者

←アイコープ(iCOOP)生協連帯全国組合員たちが7日午前、ソウル,光化門の世宗文化会館前で‘親環境無償給食運動本部発足式’を開き、多様な鉢巻き飾りとプラカードを持って全面的な親環境無償給食を要求している。キム・ジンス記者 jsk＠hani.co.kr

市民団体らの全面的な親環境無償給食署名運動突入が今回の地方選挙で‘進歩的議題’の旋風を起こしている。
全国2200余の市民団体が参加した‘親環境無償給食連帯’が6・2地方選挙日まで55日間に750万人を目標に無償給食全面導入署名運動に突入し、生産者・消費者団体もここに加勢した。無償給食運動が今回の地方選挙での重大争点になるものと見られる。

■全国各地で無償給食運動親環境無償給食連帯は選挙運動期間に候補者たちの無償給食支持可否を集中的に知らせ、無償給食政策を拒否した候補に対しては合法的範囲内で落選運動も行う予定だ。忠南地域300余市民団体で構成された‘安全な学校給食のための忠南運動本部’は7日、忠南道庁前で記者会見を行い親環境無償給食の全面実施を要求し署名運動に入った。慶南地域54ヶ市民社会団体が参加する‘安全な学校給食のための慶南連帯’もこの日から親環境無償給食全面実施のための予算確保と学校給食法・児童福祉法改正を要求する署名運動に入った。

また大邱地域60ヶの市民団体が参加する‘親環境無償給食のための大邱市民連帯’は8日から大邱,中区,東城路で無償給食支持署名運動を行うことにした。蔚山地域36ヶ市民団体で構成された‘安全な学校給食のための蔚山連帯’も6・2地方選挙候補者に親環境無償給食を公約として採択することを要求した。全北地域の参与自治全北市民連帯も地方自治体のばらまき・浪費性予算を減らすだけで年間500億ウォンかかる全北地域小・中学生の全面無償給食実施が可能だと明らかにした。

■生産者・消費者団体まで立ち上がる 
環境農業団体連合会(環農連)と農民連合は親環境無償給食が子供たちの健康だけでなく我が国の農業を生かす道だという点を積極的に取り上げ立ち上がった。 この日午前、ソウル,世宗路で開いた記者会見で、これらは「2009年１年だけで全国小・中・高8400ヶ学校に1000億ウォン規模の親環境農産物が給食として供給された」とし「親環境無償給食が全体学校に拡大すれば、親環境農業が画期的に発展するだろう」と強調した。環農連にはハンサルリム,女性民友会生協,生協全国連合会,iCOOP生協連合会など親環境・有機農売場を運営する消費者団体らがほとんど全て含まれている。これら生活協同組合に加入している会員だけで40万人以上だ。

■選管委は違法性判断 留保
中央選挙管理委員会関係者は「無償給食運動を選挙法違反と見るか否かは各地域の選管委が地域の状況を総合的に考慮し判断する」としつつ「各団体の単純な賛否意思表示は選挙運動とは見ないだろうが、各政党の公約採択可否が交錯した状況で街頭署名運動を展開するならば選挙法違反の素地がある」と明らかにした。

キム・ソンヒ無償給食連帯事務局長は「すでに10年前から進行されてきた無償給食運動を選挙運動期間だけ制限するならば、むしろ特定政党に有利だったり不利になる」とし「選挙法の枠内で無償給食運動を継続推進する」と話した。

パク・ギョンマン記者,キム・ヒョン対選任記者 mania＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/414889.html 訳J.S