原文入力:2010-04-06午後10:08:43(787字)
大統領府 "一般的言及に過ぎない"
ファン・ジュンボム記者
李明博大統領は6日 「この頃、国民が失望しているのは教育界の不正問題」 として「社会制度上、教育長が選挙になって、そのような副作用が起きているのではないかと考える」と話した。
イ大統領はこの日、大統領府で開かれた国家教育科学技術諮問会議で「新聞に載る度に、校長問題で全て教育長にお金をいくら渡したということ」として、このように指摘した。これはイ大統領が教育長直選制により各種不正が始まったと認識しているということで、地方教育自治法など関連法を改定する必要性に言及したものと解釈される。
教育長直選制はハンナラ党が2002年の地方選挙時から粘り強く公約に掲げたあげく、2006年12月に国会を通過し導入された。これに伴い2008年7月、事実上李明博政府とハンナラ党の教育政策を代表して、コン・ジョンテク ソウル市教育長が当選したが、昨年10月最高裁で選挙法違反により当選無効判決を受けた。コン前教育長は最近わいろ授受疑惑で拘束されるなど、教育界の不正の象徴となった。
イ大統領の発言に対し、パク・ソンギュ大統領府報道官は「教育長選挙に問題が多いという点を一般的に話したこと」としながら「選挙制度は大統領が任意にできる部分ではないので理解して欲しい」と話した。
また、イ大統領はこの日の会議で「よくやる先生に対するインセンティブがないようだ。良い先生は評価して、それに見合うインセンティブを与えるのが良い」と話した。
ファン・ジュンボム記者 jaybee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S