原文入力:2010-04-04午後09:53:17(1242字)
福祉部, 中央生保委 市民 役割 保守団体へ交替
‘相対的貧困’導入など主要議題控え憂慮
キム・ソヨン記者
保健福祉部が最低生計費など基礎生活保障制度の重要事項を決める中央生活保障委員会(中央生保委)を新たに構成し、これまで市民団体の役割で参加してきた参与連帯を除き、専門性が劣る保守指向の‘正しい社会市民会議’(共同代表 パク・ヒョジョン ソウル大教授など)を含ませ論難がおきている。
福祉部は4日 「中央生保委委員らの2年任期が終わり、先月31日付で委員会を新しく設けた」とし「総合的な判断を経て参与連帯の代わりに正しい社会市民会議を含ませた」と明らかにした。
中央生保委は基礎生活受給者はもちろん、嬰・乳児保育と障害手当てなど福祉事業対象選定および給付基準として活用される最低生計費などを決める機構だ。福祉・経済専門家と市民団体,女性界,政府部署次官など計12人で構成され福祉部長官が委員長を引き受ける。
特に今年は2007年以来3年ぶりに米・ラーメン等、生活必需品価格の総額を新たに計測する年であることに加え、最低生計費算定に初めて‘相対的貧困’概念が導入されるなど、中央生保委の役割がいつにもまして重要だと評価されている。
今回、中央生保委に新たに含まれた正しい社会市民会議は2002年に自由市場経済体制実現などを目標に構成された団体で、運営委員30余人の中で80%程度が経済専門家たちだ。また昨年40回余りの政策討論会を開いたが、基礎生活保障など貧困政策関連主題を扱ったことは全くない。この団体は去る1月、健康保険政策を決める福祉部所属健康保険政策審議委員会が新たに構成される時も、それまで参加してきた経済正義実践市民連合の代わりに新たに入り、論難が起きた。
また、この間女性界の役割で中央生保委に参加してきた韓国女性団体連合(女連)を除き、保守指向の女性団体である両性平等実現連帯を含ませたことを巡っても後日談が出てきている。韓国女性団体連合が労働福祉部という組織を別にもち、一貫して女性貧困問題に関心を傾けてきた反面、両性平等実現連帯は貧困政策関連活動実績が一度もないというのが市民団体らの指摘だ。両性平等実現連帯は17代ハンナラ党国会議員を務めたイ・ゲギョン氏が代表を受け持っている。
チェ・イェリュン貧困社会連帯事務局長は「基礎生活保障対象者の拡大と最低生計費現実化に意志を持っていた団体を排除し、政治的な考慮により専門性が劣る保守指向団体に変えたことは深刻な問題」として「これは政府の口に合うように基礎生活保障制度を思うままにしようとする意図」と指摘した。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: 訳J.S