hankyoreh

原文入力: 2009-01-22午後02:55:16
庶民追い出す法制度調べてみると
計画樹立から撤去まで構造的に排除
供覧手続き そぶりだけ…原住民もあとで分かる

キム・ギテ記者

←都市整備事業の手続きおよび問題点

龍山撤去民惨事の背景には基本計画樹立から住宅撤去まで零細建物主と借家人などを構造的に排除する住居環境整備事業の問題点があった。この過程を段階別で探ってみる。

都市環境整備事業はまず区庁長など基礎自治団体長が整備計画を樹立して区域を指定することから始まる。自治団体長はこの過程で14日以上住民に供覧するが形式に終わっている。法により整備計画は市報や日刊紙二ヶ所に載せられるが、その他に積極的な広報をする場合は珍しい。ナン・キムン民主労働党龍山委員会副委員長は「整備計画の内容が住民たちの運命を決めるが、住民たちは遅れてその内容を知る場合が大部分」と語った。

整備業者等乱立…‘建設業者代理人’役割
営業補償金額 確定案ができた状態で撤去強行

組合設立過程でも原住民はたびたび疎外される。地方政府の整備計画をあらかじめ入手した開発業者やブローカー,建設会社などが組合設立を裏面で動くためだ。イ・ジュウォン分かち合いと未来地域事業局長は「整備予定区域が指定されれば開発利益を狙った投機勢力が介入し地価・住居価格が上がり借家人たちが押い出される副作用がでる」と話した。

組合が事業施行認可を申請する過程では、住民移住対策,借家人住居対策を該当区庁に提出しなければならない。しかしこの費用を組合が抱え込まなければならないので一部の組合は借家人対象アンケート調査を虚偽で作成し借家人対策を縮小する。今回の事件に見るように組合が借家人らの権利を認めず補償費を縮小したり移住費をつまみ食いする場合が慣行といえるほど多い。その上、都市整備事業の一種である再建設事業には借家人らの住居移転費・賃貸アパート入居権などの権利が法的に保障されてもいない。

管理処分計画認可段階でも借家人の権利は簡単に無視される。営業借家人は撤去にともなう営業損失の項目別単価と算出根拠情報を知らねばならないが、一部組合はこういう情報を借家人に提供しない。今回の龍山惨事でも多くの借家人が自分たちの営業損失金額より少ない補償を受けたと主張してこれが葛藤の火種となる。

また営業補償金額について組合と借家人との間で協議が完結していない状態で管理処分計画認可が出て組合が建物から撤去してしまう場合も多い。キム・ジョンミン民主労働党ニュータウン特別委員長は「土地補償法に保障された補償もこれを強く要求する借家人にだけ与えている」と話した。

ソウル市は先月‘都市再開発および都市環境整備事業など借家人対策’を発表し撤去過程で起きる‘借家人に対する暴力的な言辞’を問題と指摘した。龍山4区域現場でも空き商店街の壁には首を切られた人の絵や血がしたたる刃物の絵などが描かれていた。

一方、ソウル市は21日再建設事業の借家人に対して他の都市環境整備事業と同じように住居移転費などの権利を保障する方向に政策を変えると一歩遅れて対策準備に出た。

キム・ギテ記者kkt＠hani.co.kr