原文入力:2010-03-25午後07:43:05(947字)
道路・ダム建設 止め福祉費 9.8%増やす予算案 確定
チョン・ナムグ記者
日本が道路やダム建設など公共事業予算を昨年より18.3%減らし、社会保障予算を9.8%増やす内容を骨格とした2010会計年度予算を24日確定した。鳩山政府が国の予算を‘コンクリートから人に’移すという約束の実践に第一歩を踏み出した。
参議院で最終確定した日本の2010会計年度(2010年4月～2011年3月)予算は一般会計基準92兆2992億円で史上最大規模だ。この内、公共事業予算は5兆7731億円で昨年より1兆2929億円減った。先立って前原誠司国土交通相は昨年9月、民主党政府スタート後に八ッ場ダムなど進行中だったダム工事を原則的に全て中断し再検討を指示した経緯がある。社会保障予算は昨年より2兆4339億円増えた27兆2686億円で編成した。
鳩山由紀夫総理は、この間過去に横行した公共事業が一般国民よりは建設業者などだけに助けを与え、使い途のない建築物ばかり量産してきたと批判してきた。公共事業を通じた短期的な成長率高揚にこだわらず‘国民生活’を向上させることに金を使おうということだった。実際に今回の予算は国内総生産を0.1%落とす効果を出すなど成長には格別な助けとならないと野村証券経済金融研究所は分析した。
今年、国の予算で最も大きな変化は中学校卒業以前の子供 1人当り4月から月1万3000円(約16万ウォン)ずつの‘子供手当て’を支給することにしたことだ。また公立高校生の授業料は全額免除され、私立高の場合は家計所得により年11万8800円から多くて23万7600円まで支援する。高校在学生以下の子供が二人の家計ならば年間30万～40万円ずつの支援を受けることになる。
鳩山政府は昨年秋の予算審議で9兆1000億円の使い途のない支出を削減すると目標をたてたが、実際に減らした額は1兆円に止まった。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S