原文入力: 2009-01-21午後07:30:33
履行保証金 3千億 返還しないことに
キム・ギョンナク記者イ・ジェミョン記者
韓化 ‘一部還収’訴訟 検討
産業銀行`の大宇造船海洋の売却作業がついに失敗に終わった。産業銀行は21日午前、理事会を開き韓化との大宇造船海洋売却交渉を終結し3千億ウォンの履行保証金‘没収’等、‘売り手の権利’を行使することに決めた。
しかしハンファ側は‘金融状況悪化’等を引き受け作業支障理由として前面に掲げ履行保証金返還訴訟を準備しており、今後産業銀行と韓化間の法廷攻防が予想される。産銀関係者はこの日「買うという側(韓化)が資金が不足して買えないという状況でこれ以上交渉を進展させるのは困難」として「売却霧散に対する具体的な立場は22日明らかにする予定」と明らかにした。
先立って昨年11月産業銀行と韓化は大宇造船売却関連了解覚書(MOU)を締結したが、その後韓化側が金融危機のために引き受け資金調達に支障をきたすと引受代金納入条件の変更などを要求し日程が滞り始めた。産銀関係者は「金融危機が本格化し造船業展望まで悪くなり(了解覚書を結ぶ時とは違って)韓化の引き受け意志が大きく弱まった」として「本契約締結期間を1ヶ月延長したものの,取り引きを成功させるには役不足だった」と話した。
産業銀行が大宇造船売却霧散を公式化するや韓化側は当惑感を隠すことができなかった。韓化高位関係者は「原則と透明性を強調しなければならない産業銀行の立場も理解出来るが、急変した国内経済状況を考慮して引受代金納付方式を調整してくれという私たちの要求を受け入れないのは残念」として「突発的経済危機で当初計画した金融圏借入に支障が生じて起きたことで私たちの責任ではないと見る」と話した。
韓化側は大宇造船に対する実態調査作業を保障できない産業銀行にも売却決裂の責任があるだけに履行保証金3千億ウォン中の一部を返してもらうための訴訟を検討している。これに対抗して産銀側も内部的に法的対応準備を急いでいる。
金融界ではグローバル金融危機という外部変化の要素が売却霧散の最大の原因だが、当初から無理な引き受けを試みた韓化とグローバル金融危機という前代未聞の状況を考慮せず原則だけに固執した産業銀行はどちらも責任があるという評価が出てきている。
キム・ギョンナク,イ・ジェミョン記者sp96＠hani.co.kr