hankyoreh

原文入力:2010-03-18午前08:40:01(1787字)
４大河川事業, 農民被害は莫大 補償は微々
政府 "国の土地だから" …占有許可を受けられない所 営農補償 せず
洛東江 農民 1万3千人 生業失う…全体被害の50%以上

パク・ギョンマン記者,ホ・ジョンシク記者

政府は４大河川事業推進過程で国・公有地の河川敷で行う農作業を全面禁止してしまった。これにより6197万㎡(1877万坪)の農地で農作業をしてきた2万4000人余りの農民が働き口を失うことになった。
政府は河川敷は国・公有地なので土地に対してはいかなる補償もできず、特に占有許可を受けていない農民には2年の営農損失補償金さえ支給できないという態度だ。一瞬にして河川敷農民たちの生計の見通しが立たなくなった。

国土海洋部が調査した‘地方自治体河川占用耕作地現況/事業区間内私有地’資料によれば、洛東江流域では計1万3624人の農民が2871万㎡の河川敷農地を失うことになり、農民数では４大河川事業と関連した全国被害農家の50%以上を占め、河川敷全体農地面積の50%に肉迫する。

これを地域別に見れば、慶南,昌寧2045人,梁山1379人,咸安1153人,高霊797人,金海778人などだ。他の地域では栄山江流域の全南,羅州が3273人で最も多く、錦江流域の忠南,扶余2357人,全北,益山1178人,忠北,清原1036人の順に都市周辺地域の被害が大きいことが分かった。

政府は洛東江,漢江,錦江,栄山江など４大河川周辺の営農補償対象者らにすでに補償協議趣旨を通知し、4月からは本格補償に着手する予定だ。政府の全体補償予算は1兆5000億ウォンに及ぶと推定される。これに伴い、長い場合は数十年間にわたり川辺で農作業をしてきた農民たちは2年分の営農損失補償金だけ受け取り生活の基盤を明け渡さなければならない状況だ。

チョ・ジョンシク議員は、４大河川事業区域の河川敷と周辺地に対する土地補償費と営農損失補償金など全体補償額が、政府の予測分より5倍以上多い8兆ウォン以上になると明らかにした。チョ議員は昨年末原州地方国土管理庁から提出させた漢江10～14工区(北漢江,蟾江)事業資料を土台に、土地住宅公社が補償費を調査した結果、国土部予想より土地補償費が3.9倍、営農損失額は10倍以上増えたと明らかにした。これを全体４大河川に適用すれば土地補償費は3兆ウォン,営農損失額は5兆ウォンに増えるということだ。

だが、こういう政府の補償でも河川敷で農作業をしてきた2万4000人余りの農民に働き口を提供することはできない。河川敷は国家所有なので土地補償が全く与えられず農民たちが代替農地を用意できないためだ。さらに政府から占用許可を受けずに慣行的に農作業をしてきた農民2833人は、土地補償はもちろん営農損失補償金すら一銭も受け取ることができず、生計のみ通しが見えない実情だ。

専門家たちは４大河川事業で働き口を作るという政府が、農作業以外に他の仕事場を探すことが難しい農民数万人の農地と働き口を奪うことが果たして穏当なことかと指摘した。パク・ジェヒョン仁済大教授は「環境部が河川敷農地の耕作形態と汚染源流入有無など、環境影響性調査をしていたが４大河川主務部署の国土海洋部が４大河川の河川敷農作業を全面禁止してしまった」とし「小作農や賃貸農にとっては耕作権が即ち生存権なので、より慎重に決めるべきだった」と指摘した。

これに対し国土海洋部４大河川再生推進本部側は、４大河川事業区間内の営農補償を6月末まで、生態河川工事などで事業区域に含まれた私有地は今年の年末までに補償を全て終わらせると明らかにした。キム・ヒグク４大河川再生推進本部副本部長は「４大河川事業の対象土地は協議補償が原則だが、協議に応じなければ(強制)収容し工事に支障が無いようにする」とし「全体補償予算1兆5000億ウォンは鑑定評価により多少変わりうる」と話した。
パク・ギョンマン,ホ・ジョンシク記者 mania＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/410823.html 訳J.S