原文入力:2010-03-18午前08:37:18(1201字)
私有地 補償費 2252億, 予想の2倍
パク・ギョンマン記者
４大河川の河川敷で農作業をしてきた全国2万4763人の農民が政府の４大河川事業で働き口を失うことになると調査された。また４大河川事業により、河川敷から6197万㎡(1877万坪)の農地が消え、1661万2000㎡(503万坪)の私有地が強制収容される。
17日、チョ・ジョンシク民主党議員が国土海洋部から入手した‘地方自治体河川占用耕作地現況・事業区間内私有地’資料によれば、占用許可を受けた全国の農民2万1930人が栽培する河川敷農地 5277万㎡(1599万坪)が４大河川事業過程で消える。また占用許可を受けていない2833人が耕作している919万㎡(278万坪)の農地も消える。全体で2万4763人の農民が栽培する6197万㎡(1877万坪)の河川敷農地が消える予定だ。これらの農耕地は４大河川事業過程で掘り返され水に浸ったり親水公園・自転車道路・散歩道などに変わることとなる。
韓国の農家は通常、家族全員が農業に従事し農家1世帯当り平均構成員数は2.61人(2009年基準)なので、家族を含め最大6万4631人もが生計の手段を失うことになる。働き口の創出を目標の一つとして前面に掲げる４大河川事業が、2万～6万人に及ぶ農民の働き口と根拠地を奪うわけだ。
特に政府は占用許可を受けた農民と農地に対しては2年分の営農費を補償する計画だが、占用許可を受けていない農家には支障物以外に対しては一切補償をしない方針だ。これに伴い慣行的に河川敷で農作業をしてきた農民らの反発も少なくない。
また昨年末まで政府が４大河川事業を通じて強制収容することを確定した河川周辺農地と住宅地などの私有地も1万5831筆1661万2000㎡(503万坪)であり、現在までに
鑑定評価された補償費も少なくとも2252億ウォンに達すると調査された。この規模は国土海洋部が昨年6月に発表した‘４大河川再生マスタープラン’で受け入れ対象土地として算定した836万㎡(253万坪)より2倍ほど多く補償費用も当初より大きく増えるものと予想される。
イ・ジュンギョン洛東江ネットワーク事務局長は「政府の４大河川事業は４大河川を殺し、その川と共に暮らしてきた農民たちまで殺す事業」として「河川周辺農地をなくし、これを観光・レジャー施設に変えるならば絶対農地の減少と農地価格上昇につながり、韓国農業と農村共同体を破壊することになる憂慮が大きい」と話した。
パク・ギョンマン記者 mania＠hani.co.kr
原文: 訳J.S