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原文入力:2010-03-15午後08:52:09(2216字)
SKエナジーなど大規模使節団 派遣…ポスコ, エジプトに事務所
毎年5～6%成長 内需市場狙う…交易まだ‘ヨチヨチ歩き’段階

ファン・イェラン記者

←国内企業らのアフリカ進出現況

# 1.SKエナジー,韓国石油公社,韓国鉱物資源公社社長などで構成された大規模資源協力使節団が15日アフリカに派遣された。大統領特使資格でイ・サンドク,キム・ソンフェ議員も同行した。これらは来る23日まで南アフリカ共和国とナミビア,ウガンダを訪問し、油田・鉱物資源開発などを議論する‘資源外交’を展開する。

# 2.三星電子は昨年末の組織改編でアフリカ地域を総括する組織を南アフリカ共和国に新設した。アフリカの現地密着営業力を強化するためだ。LG電子が現地人を法人長に初めて抜てきしたところも、ヨーロッパやアメリカ地域でなく南アフリカ共和国だった。ポスコも最近エジプト,カイロに初めてのアフリカ事務所を開設した。

‘黒い大陸’内に埋まっている真珠を誰が先に掘り出すだろうか? 最近になってアフリカに向かう国内企業らの足取りがぐんぐん頻繁になった。資源開発と建設・プラント受注を越え、内需市場を狙う営業網の強化も目立つ。ここには来る6月に開かれる南アフリカ共和国ワールドカップとイ大統領のアフリカ歴訪を控えた期待感も作用している。

最も大きな魅力は無尽蔵な資源だ。アフリカには世界の白金の88%,マンガン80%,ダイヤモンド60%が埋まっている。原油生産量は2020年、全世界生産の25%に達するだろうという展望が出ている。まだ手がついていないところが多く、探査・開発活動で更に生産量が増える余地が大きい。大宇インターナショナルがマダガスカルでニッケル鉱開発事業を行うなど国内企業が一番最初に精魂を込めた分野も資源開発事業だった。

最近では建設・プラント事業進出も相次いでいる。STXは昨年末にガーナで100億ドル規模の大規模国民住宅建設事業を受注したのに続き、今月初めにはインフラ構築事業も受注することでガーナ政府と協約を結んだ。この会社は戦略企画室内に最初から別途のアフリカ専門担当チームを設けた。大宇建設,南光土建などの建設会社はナイジェリア,アンゴラなどの地で大型事業を受注し韓国企業の進出基盤を固めて久しい。

内戦と飢餓に苦しんだ国々が徐々に経済成長軌道に乗り、電力・通信網などインフラ事業にも市場は拡大している。KTは今年初め、ルワンダにワイブロ網を構築する650余億ウォン規模の事業を受注した。去る数年間、ルワンダから受注した累積額だけで1億ドルを越える。現代重工業は昨年末、南アフリカ共和国から2億5000万ドル規模の超高圧変圧器を受注した。この会社は今年、北アフリカ地域建設装備輸出目標を昨年より15%ほど上方修正することもした。インフラ構築事業が活性化するという期待からだ。アフリカに専門営業人材を配置するなど、攻撃的新市場開拓活動に乗り出した現代総合商社は昨年、ナイジェリアとアルジェリアで大型鉄鋼プロジェクトを射当てた。ポスコがアフリカ事務所を開くのも、今後 鉄鋼需要が大きく増えることに備えるためだ。

国内企業が最近、注目しているのは‘地球上に最後に残った新興市場’と呼ばれるアフリカの内需市場だ。最近数年間、アフリカは年平均5～6%台の経済成長率を見せた。昨年世界金融危機の余波で停滞したりもしたが、今年は再び4%台の回復が期待される。国内企業がアフリカの‘民心つかみ’に出た理由もこのためだ。三星電子は去る1月、アンゴラで開かれた‘アフリカ ネーションズカップ’サッカー大会を控え、携帯電話ボタンをサッカーボール形にデザインした製品を発売した。LG電子は電力供給が不安定な現地事情に合う‘低電圧稼動冷蔵庫’を披露した。2008年にアフリカ本部を開設した現代・起亜自動車は昨年アフリカで累積100万台の輸出記録を立てた。
だが交易はいまようやく伸びを始めた段階だ。関税庁集計によれば、昨年の対アフリカ交易額が2005年より28%増えたが、交易比重で見ればまだ全体交易規模の1.7%に過ぎない。関税庁は「対アフリカ交易比重が4.1%に達する中国に注目しなければならない」と明らかにした。中国は2006年を‘アフリカの年’と決め、胡錦濤国家主席が16ヶ国を訪問し積極的に現地に食い込む戦略を選んだことが功を奏した。韓国の場合、船舶を主に輸出する租税避難所であるリベリアなど5ヶ国に輸出比重の90%以上が偏重されていることも克服しなければならない課題だ。KOTRA関係者は「まだ政府の不透明な行政と腐敗が激しく、国内企業も毎年途方もない金額の詐欺にあっていると推定される」とし注意を促した。

パク・ヨンホ対外経済政策研究院アフリカ・中東チーム長は「最近アフリカの経済成長は10億人口の大陸が変わっているという信号」として「国内企業は新再生エネルギーと家電製品,農地開発などで有望だろう」と見通した。
ファン・イェラン記者 yrcomm＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/410250.html 訳J.S