原文入力:2010-03-08午後07:52:22(1075字)
選挙‘政策連合’合意
ソン・ホジン記者
５野党が6・2地方選挙で全国的な‘全野党陣営候補単一化’原則に合意したのに続き、無償給食拡大と非正規職差別解消など12ヶ分野の‘政策連合’合意文を8日発表した。
これらはこの日、国会政論館で記者会見を行い 「野5党は庶民の暮らしを改善し未来指向的な代案を実現できる進歩改革的政策に1次合意した」とし「政策連合を土台に地方選挙で李明博政権とハンナラ党を審判し、庶民と中産層の勝利を作っていくだろう」と明らかにした。民主党,民主労働党,創造韓国党,進歩新党,国民参加党など野5党は候補単一化地域と方式を交渉する代表団会議とは別に‘政策連合委員会’を構成し今回の合意を引き出した。
野5党は共同で実践する政策の最優先順位として‘働き口’問題解決を挙げ、社会公共サービス働き口拡大と失業給与制度強化,基礎自治団体次元の就職支援センター設置などを推進することとした。‘教育分野’では地方選挙核心議題として浮上した親環境無償給食拡大実施,大学授業料引き上げ上限制および就職後償還制の問題点改善,低所得層奨学金大幅拡大などのために力を集めることにした。非正規職雇用問題と関連しては、非正規職差別解消と非正規職の正規職転換支援に野5党が協力することにした。また養育費負担を減らすための未就学児童手当て導入(児童・保育・福祉),公共賃貸住宅の大幅拡大(住居・住宅),健康保険適用の拡大(保健・医療),大型割引マートおよび企業型スーパーマーケットに対する規制強化(中小企業および小商工人)等、民生分野共同政策も出した。
野5党は△４大河川事業一方的推進反対および４大河川事業予算の民生予算転換△世宗市修正案反対および公共機関地方移転を核心とする原案推進△金持ち減税撤回△中央捜査部廃止および高位公職者不正捜査処設置・運営△6・15南北共同宣言および10・4宣言認定・履行およびアフガン再派兵反対などにも共同対応することにした。
野5党は今回合意できなかった韓-米自由貿易協定(FTA)賛否など、通商政策と教師・公務員の労働3権と産別交渉制度化方案などの労使関係問題などは議論を継続し接点を探すことにした。
ソン・ホジン記者 dmzsong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S