hankyoreh

原文入力: 2009-01-20午後10:33:00
建設・造船社 1次構造調整
慶南企業など14ヶ所ワークアウト

アン・ソンヒ記者

建設・造船社 1次構造調整

慶南企業をはじめとする建設会社11ヶ所と造船会社3ヶ所が債権団の企業改善手続き(ワークアウト)を踏むことになり、テジュ建設とC&重工業は退出対象とすることが確定した。債権銀行らは20日午後ソウル,明洞の銀行会館で施工能力上位100以内の建設会社92ヶ所と中小造船会社20ヶ所の1次信用危険評価結果を発表した。

これによれば、建設会社11ヶ所と造船会社3ヶ所がワークアウト対象であるC等級(不良兆候企業)を受け、テジュ建設とC&重工業は退出対象であるD等級(不良企業)に分類された。ワークアウト対象企業らはこれから自助計画などを作成し履行しなければならず、債権金融会社らはこれに合わせて出資転換や利子減免などで支援をすることになる。

債権銀行らは今回の評価に含まれなかった100位以下の建設会社および一部中小造船会社らに対しても2次信用危険評価をまもなく行う予定だ。

キム・ジョンチャン金融監督院長はこの日記者懇談会で「建設・造船業以外の産業と個別大企業・グループに対しても流動性状況に対する常時モニタリングを強化することにより不良兆候を早期に遮断するために努力する計画」と話した。

政府は大韓住宅保証の分譲保証があるので建設会社らの工事履行には支障がなく工事が中断される場合にも分譲契約金を全額保護すると明らかにした。また政府は一時的に流動性不足を生じる協力業者には中小企業流動性支援プログラムを優先的に適用を受けられるようにし保証機関で下請け支給保証処理期間を最大限短縮し下請け代金が早期に支給されるようにした。金融監督院は今回の構造調整にともなう金融圏損失規模(貸し倒れ引当金)は銀行,貯蓄銀行などを合わせて2兆2300億ウォンだと明らかにした。

アン・ソンヒ記者shan＠hani.co.kr