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原文入力:2010-03-02午後08:41:53(1151字)
国会・政府部署など20ヶ所ホームページ‘公開目録’がらんと空いて

キム・ヨンギ記者

←国会・政府部署などの‘行政情報事前公表制’運用現況

国会と大部分の政府部署が‘公共機関の情報公開に関する法律’(情報公開法)が規定している‘行政情報事前公表制も’をきちんと守っていないことが明らかになった。行政情報事前公表制は国民の知る権利のために一定の価値がある行政情報の内容などをあらかじめホームページを通じて知らせる制度だ。

2日<ハンギョレ>が‘透明社会のための情報公開センター’(共同代表 イ・スンフィ,ソ・ギョンギ)とともに15ヶ政府部署と大統領府,国会,ソウル市,警察庁,食品医薬品安全庁など20ヶ所の‘行政情報事前公表制度運営現況’を調査してみると、国会はホームページに公表する情報の目録さえ上げていなかった。国会ホームページの‘情報公開’欄には情報公開法の趣旨などは言及されているものの、実際‘主要公開資料’ページはガランと空いている。国会情報公開担当者は「この間予算がなくて事前公開情報目録を上げることができなかった」とし「今年初めて関連予算が策定され来年から国会運営実態などの資料をのせる計画」と明らかにした。

情報公開法第7条は公共機関が重要政策・事業・予算執行などに関し、関連情報の公開範囲・周期・時期・方法と共に該当情報を公表するよう規定している。

大統領府ホームページの‘情報公開’欄には事前公開情報の目録はなく、ただし李明博政府スタート以後2年間‘大統領室業務推進費執行内訳’等、5件の情報が上がっているだけだった。また法務部,行政安全部,文化体育観光部,農林水産食品部,食品医薬品安全庁などは情報目録だけを公開する水準に止まった。これらの部署は情報の題名だけ書いておき、具体的な内容を知ろうとすればいちいち担当部署に直接情報公開を請求しなければならない。

教育科学技術部と保健福祉家族部,国土海洋部はホームページに情報目録は載せているが、該当情報の具体的公開範囲・周期・時期などは明らかにしていない。

チョン・ジンハン情報公開センター事務局長は「各部署が法を犯しても制裁する装置がないばかりか、公共機関自ら情報公開に関心がなく事前公表制度が有名無実な状態」とし「透明な政策公開を通じて国民から行政監視を受けるという制度導入の趣旨を生かさなければならない」と指摘した。

キム・ヨンギ記者 ykkim＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/407669.html 訳J.S