原文入力:2010-02-26午後09:19:24(1789字)
教育科学部,学校長推薦 作り、学生選抜権 容認
自私高, 便法で‘成績優秀者 先行獲得’に悪用
ソウル教育庁も資格基準作らず放置 '一助'
* 自私高:自律型私立高
疎外階層にも自律型私立高(自私高)に入学できる道を開こうと導入した社会配慮対象者選考が施行初年度から‘便法’に汚染されている。曖昧な規定で悪用の口実を提供した教育当局の拙速行政と、少しでも良い学生を選ぼうとする自私高の欲が表出した結果という指摘が多い。
■優秀学生選抜通路に悪用
教育科学技術部は私教育誘発を憂慮し、自私高一般選考では中学校内申成績が上位50%内に入る生徒たちの志願を受け付け、抽選で新入生を選ぶようにした。しかし募集定員の20%を選ぶ社会配慮対象者選考では、学校が選抜権を行使できるようにした。教科部は「学校が面接などの多様な方法を開発し、成績が悪くても生徒を選びなさい」という趣旨だったと説明した。
だが教科部の期待とは異なり、自私高は社会配慮対象者選考を優秀な学生を先行獲得することに活用した。一部の自私高は中学校を巡り 「優秀な生徒を送って欲しい」 と広報していたことが明らかになった。自私高のＨ高に学校長推薦を通じて合格したが今回合格が取り消されたある生徒の父母は 「学生会長を引き受けたし内申成績も上位3%に入る息子を見て学校側から‘来て欲しい。進学してくれれば3年間、全額奨学金を与える’という約束までした」と話した。
同じ財団が自私高を持つある中学校の教師は 「特殊目的高校に行けるかどうかはっきりしない学生たちは内申管理がはるかに有利な自私高にこいと案内した」とし「自私高が社会配慮対象者選抜権を最上位圏学生選抜権に悪用した」と指摘した。
■便法志願の道を開いてあげた政府
自私高がこのように選抜権を乱用できた理由は、社会配慮対象者ではなくとも学校長推薦を通じて志願できたためだ。学校長推薦を受ける学生は別途の証拠書類は必要なかった。学校長推薦書にも両親の職業や概略の所得を書く欄はなかった。キム・ヨンソプ全国教職員労働組合(全教組)ソウル支部私立委員長は 「以前から学校長推薦を悪用している事例があるという情報提供があったし、教師たちの間では最小限のガイドラインを作らなければならないのではないかという話が出ていた」と話した。
教科部とソウル市教育庁は 「書類で証明できない‘事実上の’社会配慮対象者を救済しようとして導入した制度」 と説明したが、市教育庁は便法入学再調査に出て社会配慮対象者であることを証明できる書類を提出しろと要求した。当初から健康保険料など関連書類で非適格者をろ過することができたのに、手をこまねき便法志願の隙間を開いてあげたことを自認したわけだ。
■社会配慮対象者 支援体系も不備
教科部が自私高に社会配慮対象者選考を導入した理由は‘貴族学校’論難を避けるためだった。しかし、実際に社会配慮対象者が学校に入学した後に必要な支援対策は授業料以外には殆どない。
Ｄ高の社会配慮対象者選考合格生に対する支援明細を見れば、基礎生活受給者でも10万ウォン程度の入学金と教科書代金は生徒が出さなければならない。次々上位階層と学校長推薦で合格した生徒は授業料の3分の1(年間 120万ウォン)と学校運営支援費(年間 38万ウォン)を出さなければならない。
自私高側は 「社会配慮対象者選考で20%を選ぶというのが無理なので、未達定員を満たそうとしてやむをえず起きた問題」と言い逃れるが、こういう主張もやはり事実ではないことが明らかになった。昨年、ソウル市の中3生の内、社会配慮対象者に該当する生徒は1万3394人であり、13ヶの自私高社会配慮対象者選考募集人員の992人を満たしてあまりある。
オム・ミニョン全教組スポークスマンは 「入ってこられる学生たちがいないということはとんでもない弁解で、入学しても通えなくさせる無対策が本当の問題」と話した。
チン・ミョンソン記者torani＠hani.co.kr
原文: 訳J.S