原文入力:2010-02-25午後09:05:45(1251字)
‘無償給食 選挙対策 注文’教科部文書 波紋拡散
"公職選挙法 明白に違反"
国会 真相調査委 構成 要求
イ・チュンジェ記者,ソン・ホジン記者
教育科学技術部が今年6月の地方選挙に出馬する全野党陣営候補らの無償給食公約に対する対応策を盛り込んだ文書(写真)を作成し、ハンナラ党補佐官懇談会に出したことと関連して、市民団体と野党がアン・ビョンマン教科部長官を公職選挙法違反疑惑で検察に告発することにするなど波紋が大きくなっている。
学校給食全国ネットワークと参与連帯などの市民団体は25日、ソウル,世宗路,政府中央庁舎前で記者会見を行い 「地方選挙を控えて政府次元で緻密に官権選挙を進行していることが明らかになった」として「アン・ビョンマン長官とイ・ジュホ第1次官,文書を作成したパク・某課長を検察に告発することにした」と明らかにした。
市民団体らは教科部が無償給食公約に対応するために政府の給食費支援拡大計画を広報するのは公職選挙法に明白に違反したことだと明らかにした。文書は‘2012年まで政府の給食費支援拡大計画(低所得層130%まで+農山漁村地域無償給食)を先制的に言論に発表’することを提案している。これと関連して文書を作成したパク課長は去る24日<ハンギョレ>記者と会い「(この法案は)今後、教科部が広報する内容」と明らかにした。
公職選挙法(86条)は公務員が選挙公約と関連して政府政策などを広報する行為を禁止している。カン・ヨング弁護士は「憲法裁判所決定などを見れば選挙を控え政府政策を広報する行為は与党に有利な結果を生みうるために厳格に禁止している」と話した。
野党は今回の事態が教科部の6・2地方選挙介入だとし、国会真相調査委員会の構成などを要求した。‘民主党 教育長官権選挙真相究明委員会’委員長を受け持っているキム・ヨンジン議員は「アン長官などに対する告発を検討している」と話した。国会教育科学技術委員会の民主党幹事であるアン・ミンソク議員はこの日、国会本会議自由発言を通じ「教科部長官の責任ある解明と自主的辞退はもちろん、李明博大統領が官権選挙介入が発生しないようにすると約束しなければならない」と話した。イ・ジアン進歩新党副報道担当者も論評して「教科部が地方選挙でハンナラ党参謀として動いている」とし「無償給食に政略的・政治的に接近する政府とハンナラ党のために、私達の子供たちを平等にご飯を食べさせることがさらに遠ざかっている」と批判した。
一方アン長官はこの日、教科部監査官室に今回の文書作成経緯などに対する徹底した真相調査を指示した。
イ・チュンジェ,ソン・ホジン記者 cjlee@hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/406846.html 訳J.S