原文入力:2010-02-25午前09:09:36(1095字)
"野党の無償給食公約に先制的対応必要"
市民団体・野党 "官権選挙 可否 調査へ"
イ・チュンジェ記者
学校無償給食が6月地方選挙の核心イシューに浮上した中で、教育科学技術部が最近 国会教育科学技術委員会所属ハンナラ党議員補佐官らと懇談会を行い、全野党陣営候補らの無償給食公約に対する対応方案を盛り込んだ文書を提出したことが確認された。市民団体と野党は「公職選挙法に違反し地方選挙に介入した」として強く批判した。
24日、ハンナラ党と教科部関係者たちの話を総合すれば、教科部で給食政策を担当するパク・某課長は去る8日国会で開かれたハンナラ党補佐官懇談会に参加し、キム・サンゴン京畿道教育長など全野党陣営教育長および自治団体長候補らが推進する無償給食に関して議論した。パク課長はこの日の懇談会に‘学校給食政策および懸案事項’という文書を提出した。
<ハンギョレ>が単独入手した36ページ分量のこの文書は「無償給食に公開的に反対する場合、直接的な恩恵を期待する大多数の国民(有権者)の否定的世論形成が予想されるため慎重な接近が必要だ」とし「野党は6月地方選挙を控え国民の支持と世論形成のための好材料として活用する可能性(がある)」と分析した。
文書は具体的対応方案として 「2012年までの政府の給食費支援拡大計画を先制的に言論に発表する方案(を)検討(しなければならない)」と提案した。特に無償給食を推進している景気・慶南道教育庁の事例を挙論して特別交付金など財政上の不利益をあたえる方案の検討を提示することもした。
キム・ソンヒ学校給食全国ネットワーク事務局長は「教科部の行為は無償給食公約を掲げた候補者らの当選を阻むためのもので明白な選挙介入」と非難した。公職選挙法9条は公務員が選挙に不当な影響力を行使したり、選挙結果に影響を及ぼす行為を禁止している。
これに対しパク課長は「該当文書は地方選挙に影響を与えようとする意図は全くなかった」と説明した。懇談会を主導したハンナラ党のある補佐官は「地方選挙と関係のない単純な勉強会」として「平素から懸案を議論する時に政府関係者を呼び説明を聞いいている」と話した。一方、民主党は教科部を相手に官権選挙可否に対する調査を行うことにした。
イ・チュンジェ記者cjlee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S