hankyoreh

原文入力:2010-02-16午前08:50:38(2123字)
12ヶ月連続凍結…今年前半期 金利引き上げ 可能性 低い
金利引き下げ→景気回復→金利引き上げ遅延 2005年と似ている
世界経済沈滞・DTI規制… "後遺症なし" 反論も

アン・ソンヒ記者

2003年‘カード事態’が勃発し経済成長率が外国為替危機以後最低の2.8%まで急落した。韓国銀行は4.25%だった基準金利を3.75%まで下げた。2004年景気は徐々に戻り始めたが、韓銀は基準金利を当時の最低水準である3.25%まで追加引き下げを行った。‘ダブルディップ憂慮’‘日本型長期不況到来’等の悲観的な経済展望が国内金融市場と言論を支配したためだ。2005年景気回復傾向が明確になり、不動産市場が動揺したが、韓銀はその年9月まで11ヶ月間にわたり金利を上げなかった。2005年末から2006年まで、5回にわたる金利引き上げを断行したが、すでに上昇勢に乗った不動産価格を抑えるには力不足だった。2007年初め、超強力貸し出し規制で不動産価格が抑えられると今度は株式市場の‘ファンド狂風’が後に続いた。

‘経済危機→大幅金利引き下げ→景気回復→金利引き上げ遅延’という姿が、2005年と2010年の相似形だ。カギは後半戦だ。低金利長期化による資産価格バブルという後遺症が今回も再現されるのだろうか?‘過剰流動性’は必ず代価を支払うという主張と、2005年とは状況が大きく異なるという反論が交錯している。

■金利引き上げは下半期には可能?
金融通貨委直後の11～12日、債権金利は２日連続で下落傾向を示した。ある国債先物ディーラーは 「少なくとも上半期中には基準金利引き上げはないという展望が金融市場にコンセンサスとして固まったため」と話した。イ・ソンテ韓銀総裁は 「低金利による副作用が数ヶ月後に現れる危険が大きくない」と話し、3月任期内最後の金融通貨委でも金利を引き上げる意志はないことを表わした。

しかも4月に赴任する新総裁は政府側との‘共助’を重要視する‘ハト派’(金利引き上げに消極的な態度)になる可能性が高い。政府が事実上‘金利引き上げ上半期否定論’を堅持している状況で、後任総裁が就任直後に金利引き上げを断行する余地は殆どないと観測されている。最近、景気先行指数など国内景気指標上昇勢が鈍化し、ヨーロッパ財政危機など対外不確実性が大きくなっている点、不動産と物価が比較的安定傾向を示している状況も金利引き上げ延期論に力を加えている。

■ "資産バブル再現されるだろう" 対 "2005年とは違う"
キム・ヒョンウク韓国開発研究院(KDI)マクロ経済研究部長は 「現水準の金利が今年下半期まで続くならば、2006年のような資産バブルが再現される可能性が高い」と主張した。彼は「低金利が続けば資金に対する需要が大きくなり、人々は貸し出しを受けて何らかに資金を放出することになる」と話した。パク・ジョンヨン ウリ投資証券研究員も「過剰流動性は結局インフレと資産バブルという結果につながることになる」とし「過去の前轍を踏む可能性が大きくなっている」と話した。

反対の側では2005年との差異点を強調する。2005年頃、世界経済は好況を享受しており、全世界資産価格が上昇勢を示していたが、今は金融危機の衝撃から抜け出せずにいる状態だ。ヤン・ジンモ SK証券研究員は 「米国連準は2004年6月にすでに基準金利を引き上げたが、我々は1年後に金利を上げ始めた」とし「今回は米国と同様に金利を上げれば大きな副作用はでないだろう」と話した。不動産価格もすでに強力な住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)規制を施行しているために当時のような急騰は難しいという分析だ。

去る11日金融通貨委に参加したホ・ギョンウク企画財政部第1次官は<ハンギョレ>と行った通話で 「現在は‘インフレ リスク’と‘デフレーション(景気不況下での物価下落)リスク’が共存している状況で、どんなリスクが大きいかはその時その時に判断しなければならない」とし「低調な雇用率など、少なくとも今は後者がより大きいと言える」と話した。ホ次官は「我が国だけでなく国際通貨基金(IMF)等、主要国際機構が皆そのように判断しており、そのため米国も金利を上げられずにいる」と付け加えた。
アン・ソンヒ記者shan＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/404826.html 訳J.S