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今月22日、日本の「外交青書」と関連して招致された熊谷直樹在韓日本大使館総括公使が政府ソウル庁舎外交部に入ろうとしている/聯合ニュース

　日本政府が岸田文雄首相の就任後初めて出した「外交青書」でも、独島（ドクト）は「日本固有の領土」という主張を繰り返し、韓国政府が抗議した。日本はロシアと領有権紛争があるクリル諸島南端の4島（北方4島）については、19年ぶりに「ロシアに不法占拠されている」と記述した。

　林芳正外相は22日に開かれた閣議で、このような内容が盛り込まれた2022年版「外交青書」を報告した。今年の外交青書には、「竹島（日本が主張する独島の名称）は歴史的事実に照らしても国際法上でも明らかに日本固有の領土である」と主張した。昨年の「外交青書」同様の記述だ。

　韓国外交部はこの日論評を出し、「歴史的にも地理的にも国際法上でも明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回することを求める」と抗議した。イ・サンリョル外交部アジア太平洋局長は同日午前、外交部庁舎に熊谷直樹在韓日本大使館総括公使を招待した。

　韓国との関係について「重要な隣国」と昨年のような表現を使った。日本は2018年から日本軍の「慰安婦」および強制動員被害賠償問題などをめぐって韓国政府との軋轢が深まり、韓国について「重要な隣国」という表現を削除したが、2020年から再び復活させた。しかし、その後も強制動員被害に対する賠償問題は1965年の韓日請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という日本政府の主張を強調する記述を続けた。今年の外交青書でもこのような態度は同じで、強制動員被害者に対する最高裁の賠償判決が日本企業の資産売却を通じて履行される現金化が実現すれば、「深刻な状況を招くので、避けなければならない」と書いた。

　今年の日本の「外交青書」で最も著しい変化はロシアに関する記述だ。日本が「北方領土」と呼ぶクリル諸島南端の4島について「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と明記した。「不法占拠」という表現は2003年以降初めてで、「日本固有の領土」という表現も2011年以来11年ぶりに再登場した。日本政府はこれまで、クリル諸島南端の4島返還に向けたロシアとの交渉のため、ロシアを刺激する表現を避けてきたが、最近、日ロ関係の悪化で明示的な主張を盛り込んだ表現を使った。日本はロシアのウクライナ侵攻後、積極的に西側のロシア制裁に参加してきた。日本はロシアのウクライナ侵攻を「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」だと書いた。

　中国に対しては中国の軍備拡張が「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念材料となっている」と批判した。国際情勢全般については、「米国が圧倒的な政治力・経済力・軍事力により先進民主主義国と共に主導力を発揮して国際社会の安定と繁栄を支える時代から、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入した」という認識を示し、米日同盟の強化を主張した。