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井の中の蛙’強要するSW政策

登録:2010-02-08 09:18

原文入力:2010-02-08午前08:48:40(2155字)
スマートフォン 電子決済サービス 公認認証の壁で相次ぎ遮断
インターネット実名制など 国内規制 外国との技術競争の鎖に

ク・ポングォン記者

政府がソフトウェア産業の競争力強化のための汎政府対策を出し世界市場進出の踏み台を用意すると発表したが、本当のところ国内ソフトウェア・ベンチャー業界は‘国際的基準’に逆行する各種規制により苦労して開発したサービスが死蔵されていると訴えている。

早期にスマートフォン専用バンキングシステムを開発してきたハナ銀行は‘十分な保安水準’を確保したという判断によりiPhone国内発売と同時にiPhone用サービスを出したが、金融当局の要求でこれを改編しなければならない立場に置かれることになった。金融監督院が悪性コード予防対策と電子署名義務化など保安水準の強化を要求したことに伴うものだ。

また昨年12月と1月、インターネット書店アラジンとイエス24はiPhoneで直接注文と同時にクレジットカード決済ができるサービスを出したが、一ヶ月もせずにこれを中断した。公認認証書なしで携帯電話文字メッセージで決済者情報を確認する方法を採用したが、信用カード会社と金融当局の‘保安憂慮’に行き詰まりサービスが遮断された。

これは業者別に多様な決済方式が採択され、サービス競争と技術競争が広がる外国とは違い、国内金融取り引きでは公認認証書を基盤としており、公認認証書はマイクロソフト(MS)のインターネット エクスプローラを通じてのみ発給されているために生じる問題だ。こういう問題はMSが新しいOSやブラウザーを出したり、iPhoneのような新しい機器が登場するたびに韓国では常に発生せざるを得ない。当局が‘技術標準’提示の代わりに、特定‘技術方式’を強制しているためだ。

‘iPhone・iPadの登場に見るように、世界情報技術産業の競争パラダイムが変化している’という政府の診断が面目を失うほどに、国内ではiPhone用として発売された各種ソフトウェアとサービスの利用は遮断される事例が多い。

知識経済部は去る4日、ソフトウェア産業を汎政府次元で育成するという方案を出し「iPhoneに見られるように製品競争力の中心がハードウェアからソフトウェアに急速に移動している」と明らかにした。この日、非常経済対策会議を主宰した李明博大統領は「ビル・ゲイツやスティーブ ジョブスのような成功事例が我が国からも出てこなければならない」とし「政府が(ソフトウェア産業分野に)破格的支援をするだろう」と話しもした。

政府のソフトウェア振興方針と市場の現実との乖離は、公認認証問題に留まらない。ソフトウェアを活用したサービスが中心のインターネットベンチャー業界でははるかに深刻だ。インターネット実名制,ポータルのモニタリング義務のような規制が代表的だ。

国内企業にだけ適用される多様なインターネット規制は、国内ソフトウェア業者やベンチャー企業のサービスが世界市場で競争力を失わせる。インターネット商取引業者も全く同様だ。

Gマーケットは2008年11月シンガポール市場に進出した後、国内と全く違う環境に驚き国内にもグローバル環境のモバイル決済サービスを導入しようとしたが、エクスプローラ基盤の公認認証書に阻まれて打開できなかった。結局‘カード手記決済’という方式で便法モバイル決済を導入したが、最近同じように遮断された。
インターネット実名制などは国内ソフトウェア企業等の社会関係網サービス市場強化を基本的に遮断するだけでなく、世界的サービス業者の国内進出もまた困難にしている。

代表的なものがグーグルのYou Tubeだ。グーグルは‘国際的慣行’に外れるインターネット実名制を拒否し、韓国国籍利用者のYou Tubeコンテンツ登録を遮断し、ツイーターやフェイスブックなど世界的人気サービスは国内進出やハングル検索など国内利用者のためのサービスを考慮しようとしない。

あるベンチャー企業代表は「ツイーターのようなサービスは全世界誰でも同じ環境で利用できるが、国内インターネット環境は国内企業がグローバル サービスを作り出し、世界の人が利用するようにするのが難しい」とし「実名制やモニタリング義務化などは韓国に基盤を置く会社は韓国外では事業するなと言うことのようだ」と話した。

専門家たちは国内ソフトウェア産業の発展を阻んでいる不合理な規制を、政府が先ず除去し、創意的なアイデアと技術が競争できる雰囲気を作らなければなければならないと強調する。

キム・キチャン高麗大法学専門大学院教授は「ソフトウェア振興のためには電子金融取引において特定技術を強制する規定を先ずなくさなければならない」とし「開放された環境で標準遵守を促し、多くの主導者が多様な技術を競争的に導入することができるよう保障しなければならない」と話した。

ク・ポングォン記者starry9@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/it/403448.html 訳J.S