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日本 最大言論弾圧事件 68年ぶりに補償

登録:2010-02-05 13:07
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/402957.html

原文入力:2010-02-04午後10:10:57(967字)
共産主義宣伝 疑惑 30人 処罰
"拷問による虚偽自白" 無罪判決

キム・トヒョン記者

日帝時代の日本国内最大の思想・言論弾圧事件である‘横浜事件’関連者に対し事件発生68年ぶりに事実上の無罪判決が下された。

横浜地方裁判所は4日、この事件の再審で被告人5人に対し 「拷問による虚偽自白で有罪を宣告されたもので現存する資料を基礎に当時の証拠を検討しても5人が無罪ということが明らかだ」 と判決し、遺族が要求した4700万円の刑事補償金全額を認める決定を下した。今回の決定は罪のない人を断罪した当時の司法府の責任を明確にしたものと日本言論らは伝えた。

裁判所は 「5人が拷問を受けた肉体的精神的苦痛は甚大だ」として、5人の逮捕・拘置日数により各々723万~1057万円の補償判決を下した。日本で‘免訴判決’が確定する前に被告人の刑事補償が認められたことは今回が初めてだ。

横浜事件は1942~1945年<中央公論> <改造社> <朝日新聞>等の報道機関と出版関係者60人余りが 「共産主義を宣伝した」などの理由で治安維持法違反容疑で逮捕された事件だ。そのうち30人余りが有罪判決を受け4人が獄死した。その後、捜査過程で拷問があったことが明らかになり警察官3人が有罪判決を受けた。

被告人と遺族たちは1986年から4回にわたり再審を要請した。3度目の請求で再審が行われたが、以後2回の再審で裁判所は関連者らの逮捕理由であった‘治安維持法’廃止などを理由に有無罪が明示されない‘免訴判決’を下した。しかし、横浜地方裁判所は有罪判決の唯一の証拠として提示された被告人の自白調書に対し 「神奈川県特別高等警察(特高)の激しい拷問で生命の危機を感じた結果やむを得ずした虚偽自白」として事件自体がねつ造されたものであることを認めた。裁判所は 「治安維持法の廃止など免訴に該当する理由がないならば無罪判決は明白だ」と事実上の無罪を宣告した。

東京/キム・トヒョン特派員aip209@hani.co.kr

原文: 訳J.S