原文入力:2010-01-31午後09:30:39(1251字)
‘組合員数により共同交渉団構成’条項 削除
全教組 "交渉相手と認定しない下心" 反発
ナム・ジョンヨン記者,イ・チュンジェ記者
労働部が教員労組の交渉窓口単一化を骨格とする‘教員の労働組合設立および運営等に関する法律’(教員労組法)改定案を立法予告し‘比例代表制方式の共同交渉’規定を除外した。これに全国教職員労働組合(全教組)は 「教育科学技術部との団体交渉がより一層難航することになるだろう」 と憂慮した。
労働部は31日「教員労組の団体交渉手続きを盛り込んだ教員労組法改定案を立法予告した」とし「8日までに意見を聴取した後、早ければ2月臨時国会に提出する」と明らかにした。
改定案によれば、教員労組が書面で交渉を要求すれば教科部長官と市・道教育長など使用者は他の労組も交渉に参加することができるようこれを公告する。交渉に参加する労組が２以上なら使用者は交渉窓口単一化を要請でき、労組が共同交渉団を設けなければ交渉を拒否してもかまわない。
労働部はこれと共に、この間法で規定すると明らかにしてきた‘比例代表制方式の共同交渉団’は改定案から除外した。比例代表制は労組どうし共同交渉団を設けるものの、これに失敗した場合は組合員数により交渉団を構成する方式だ。イ・ソンギ労働部公共労使政策官は 「公務員労組法のように具体的な窓口単一化手続きは施行令に入れるだろう」と話した。公務員労組法は法律には窓口単一化原則だけを明らかにし施行令で比例代表制を規定している。
これに対し過半数労組の代表交渉権を主張してきた全教組は、比例代表制規定が除かれたとし強く反発した。トン・フンチャン全教組政策室長は 「交渉窓口が単一化されなければ各労組の組合員数により比例代表交渉団を構成するようにすると言っておきながら、突然これを翻意したことは組合員が最も多い全教組を交渉相手として認めないとする下心」として「全教組が最近申請した団体交渉を教科部が色々な理由を挙げて応じずにいるのもこれと関係がなくはない」と主張した。
全教組と教科部は去る2006年9月の団体交渉を最後に交渉を行えずにいる。現行教員労組法にすべての労組が連名してこそ共同交渉団を設けられるようになっているが、一部少数労組がこれを拒否し交渉団構成に常に失敗しているためだ。教員労組法の窓口単一化条項は、昨年末に効力が消滅し3年余り経ち、全教組と教科部が交渉協議に入ったが遅々として進まない状態だ。教科部は去る28日、全教組と事前予備会合を持つことにしたが予備会合の場所が言論に公開されたという理由で交渉団を撤収させもした。
ナム・ジョンヨン,イ・チュンジェ記者 fandg＠hani.co.kr
原文: 訳J.S