原文入力: 2009-01-19午前08:15:18
大邱（テグ）三友精密 ‘ワークシェアリング’ 実験
チェ・ウォンヒョン記者
「他の移住労働者の友人たちは大部分仕事を失ったが私たちはまだ仕事をします。」大邱（テグ）,城西（ソンソ）工業団地にある三友精密で仕事をする移住労働者ムナシク(30・インドネシア)は去る16日プレス機械を操作していた。自動車エンジンの周辺部品を作る三友精密の労働者85人中18人が移住労働者だ。景気寒波で非正規職,移住労働者らが先に仕事を失うこの頃だが、雇用許可制で勤労期間が制限されている非正規職の三友精密移住労働者18人の働き口は労働組合が率先して守った。
会社は昨年12月「会社事情が厳しくて移住労働者たちを辞めてもらわなければならない」とした。昨年11～12月の売り上げが前年対比30%減るなど生産物量が減り、人員縮小が避けられないということだった。全国金属労働組合三友精密支会は「絶対にできない」として代わりに新しい方案を出した。正規職生産職労働者44人が3ヶ月間に２組に分かれて2週間ずつ休業する方案だった。会社は休業措置に対する雇用維持支援金を申請して受けられるので正規職労働者らは休業期間に通常賃金の80%だけ受け取り、雇用保険に加入せず雇用維持支援金を受けることのできない移住労働者らはそのまま仕事をするようにしようということだった。
三友精密労使は昨年末労使協議会を開きこの方案を確定し、去る12日からの部分休業を始めた。ムナシクは「仕事が減って本当に不安だったが仕事が出来て幸運」と話した。
キム・テオブ三友精密支会長は「人員縮小を防いだだけ」として「より良い措置をとらなければならない」と話した。正規職も移住労働者もすでに実質賃金が大幅に減った状況だから、働き口を維持して最小限の基本所得を保障する方案を講じなければならないということだ。会社側は「労組要求で臨時措置を用意したが、状況がさらに悪くなれば他の方策を見付け出さなければならない」として悩みを表わした。
三友精密支会は、金属労組が非正規職を引き受けようと同じ事業場の労働者は一つの労組に加入するようにする‘1社1組織’原則により2007年移住労働者を初めて労組員として受け入れた。移住労働者らにも正規職と同じ労働条件が適用される。移住労働者組合員のエディ(34・インドネシア)は昨年末金属労組大邱支部代議員に選出されもした。大邱/文・写真チェ・ウォンヒョン記者circle＠hani.co.kr