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原文入力:2010-01-28午後10:26:11(1431字)
警察, 全教組捜査の時‘令状 告知していない’検証方式で
民労党 "不法ハッキングの疑い…政党破壊行為" 強く反発

チョン・ユギョン記者,ユ・ソンヒ記者,シン・ソヨン記者

←イ・ジョンヒ民主労働党議員(右端)などが28日午前、ソウル,瑞草洞の大検察庁正門前で「確認されてもいない事件を言論に公表し進歩政治を弾圧している」という内容の抗議書簡を検察職員に渡している。検察は正門を閉ざして検察総長面談を要求するイ議員一行を阻んだ。 シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr

警察が全国教職員労働組合(全教組)と全国公務員労組組合員らの民主労働党加入疑惑を捜査する過程で、民主労働党ホームページを押収捜索したと明らかにし論難を産んでいる。民主労働党はこれに対して「不法ハッキングが疑われる政党破壊行為」と反発した。

ソウル,永登浦警察署は28日「昨年7月の教師時局宣言と関連して全教組事務室を押収捜索し、組合員らが党員として加入していたと見られる情況を捕らえた」として「これに‘押収捜索検証令状’の発給を受け民主労働党サイトを調査し捜査対象者を選び出した」と明らかにした。

押収捜索検証令状は捜査のために電算情報を検証するためのもので、他の令状と同じく令状執行対象者に令状を提示してこそできると伝えられた。しかし、ウ・イヨン民主労働党スポークスマンはこの日論評して「民主労働党と党サーバー管理業者は警察からいかなる令状も提示されたことがない」とし「警察が検証令状を発行されたと言っていることは不法ハッキングを隠すための弁解」と反発した。

これに対しパク・ヨンマン永登浦署捜査課長は「全て合法的に進行されたことで(具体的な確認経緯は)一旦、調査を受けてみれば分かるだろう」と話した。

民主労働党ホームページ内では党員が党代表と市・道党委員長などを選出する際、住民登録番号などを入力すれば電子投票に参加できると分かった。特に、本人の投票有無と過去の記録を知ろうとすれば本人の携帯電話認証が必ず必要であり、民主労働党側は警察が不法にハッキングしたものだと強く疑った。民主労働党は去る27日午後、ホームページの党員電子投票機能を閉鎖した。イ・ジョンヒ民主労働党議員らはこの日、最高検察庁公安部が今回の事件を重大公安犯罪と規定したことと関連して、ソウル,瑞草洞の最高検察庁舎を抗議訪問することもした。

警察は1次召還調査対象者69人にはチョン・ジンフ全教組委員長など中央幹部らが多数含まれており、2次召還対象者224人は支部長・支会長など地域幹部たちだと明らかにした。全体捜査対象者293人の内、全教組組合員が3分の2以上だと知らされた。

一方、全教組組合員らは来週から警察に出頭し捜査を受けるものと見られる。オム・ミニョン全教組スポークスマンは「民主労総代議員大会と全教組支会長研修など、すでに予定された日程があり警察の召還日程に合わせ直ちに出頭することは難しい」とし「警察と協議して来週から順次的に出席要求に応じるだろう」と話した。

チョン・ユギョン,ユ・ソンヒ記者 edge＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/401633.html 訳J.S