原文入力:2010-01-22午後08:43:13(761字)
裁判所 "同意書全て有効とはせず" …撤去95%進行中
パク・ヒョンチョル記者,ソンチェ・ギョンファ記者
ソウル行政法院行政5部(裁判長 イ・ジンマン)は22日、イ・某氏などソウル,城東区,往十里ニュータウン1区域再開発整備事業組合の組合員3人が城東区庁長と組合を相手に出した組合設立認可処分無効確認訴訟で原告勝訴判決した。
裁判所は判決文で「組合創立総会過程で有効と認められた644枚の同意書の内、実際に有効と見ることができる同意書は最大584枚に過ぎない」とし「これを根拠に財産定限同意率は72.7%であり、議決定足比率である80%に達し得ず認可処分は無効」と明らかにした。
裁判所は「60枚余りの同意書は内容を満たしていない状態で受けた後、組合設立推進委員会によって任意に提出された」と付け加えた。
ソウル,城東区,往十里ニュータウンは2002年に恩平,吉音ニュータウンと共にソウル市内初の示範ニュータウンに指定された。この内、下往十里洞339-67番地一帯の往十里ニュータウン第1区域は面積が約10万㎡であり、アパート21棟1700世帯(賃貸333世帯)が入る予定だった。
往十里ニュータウン1区域は2008年9月に管理処分計画認可が出ており、すでに撤去が95%以上進行された状態だ。分譲は当初2009年末になされる予定だったが、借家人補償問題が解決されず今年3～4月頃に延ばされた。
パク・ヒョンチョル,ソンチェ・ギョンファ記者fkcool＠hani.co.kr
原文: 訳J.S