原文入力:2010-01-19午後07:47:03
放送通信審議委“一方的政府批判”制裁検討…製作陣“言論の基本機能”反論
パク・チャンソプ記者
放送通信審議委員会が<文化放送>‘PD手帳’の4大河川関連報道に対し公正性条項を突きつけ審議に着手し論難がおきている。
放送通信審議委は来る27日、PD手帳製作陣を全体会議に出席させ、4大河川事業関連報道経緯を聞き法定制裁可否を決める計画だと19日明らかにした。先立ってPD手帳は先月1日‘4大河川と民生予算’という主題の放送で、政府が日照り被害予防効果を強調するために4大河川と関連のない地域まで含ませ4大河川事業に多すぎる予算が策定されたために庶民生活と密接な福祉予算が縮小されるという点を指摘した。
これに対しニューライト系市民団体である公正言論市民連帯(公言連)が「予算編成が誤っていると一方的な見解で報道し不公正性が浮び上がった」とし嘆願を出した。放送通信審議委は去る12月14日報道・教養放送特別委員会(‘警告’意見)と1月13日全体会議(意見聴取後に懲戒レベル決定)を開いた。
公言連と放送通信審議委が問題にしている部分は大きく３つだ。4大河川事業予算と減税政策に対し批判的な見解だけを強調し、インタビュー対象が量的に均衡が取れておらず、民生予算と4大河川事業の関連性を強調する意図的編集をしたということだ。
これに対しPD手帳チームは「政府の政策に対する批判は言論の基本的な機能であり、問題になることはない」と反論した。また4大河川と民生予算を無理に連係させたという主張に対しても「昨年と今年の全体予算規模は似ているが、4大河川予算だけ増えたとすれば経済学の‘風船効果’原理により当然他の予算は減る」と説明した。
特に今回の懸案は他国には殆どない公正性定規(放送審議に関する規定第9条‘公正性’条項)が適用されたと分かり論難が広がっている。パク・ギョンシン高麗大教授は「公正性を審議の一基準として執行するのは、論争的懸案に対してどちらか一方の立場を取らないということ」として「大多数の先進国では公正性基準を適用していない」と話した。キム・ジェヨン忠南大教授も「政府事業批判は言論の典型的な環境監視機能であり、ある程度の偏向性は避けられない」としつつ「その上、公営放送の役割は社会的弱者を代弁し政府を監視することであり機械的均衡性を要求するということは公営放送であることを放棄しろという意味と同じだ」と指摘した。
イ・ジンガン放送通信審議委員長は<ハンギョレ>との通話で「プログラムが3ヶの取っ手でなされているが、4大河川の部分を中間に組み入れ、あたかも4大河川事業に問題があるように編集するなど公正性違反の素地があるという指摘があり、審議研究委員に調べてみるよう指示した」とし「27日の会議で議論した後に決定を下すだろう」と話した。
PD手帳チームのパク・コンシク ディレクターは「政府が狙うのは放送の萎縮効果」とし「懲戒決定が下されるならば言論の自由,良心と思想の自由に外れる公正性審議条項に対し違憲訴訟を起こす」と話した。
パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
原文: 訳J.S