ちょっとしたことで遮断する公共情報…‘政府2.0’道を開け
原文入力:2010-01-18午後09:08:33
最近‘iKORAIL’‘ソウルバス’等、サービス中断 論難
情報共有と市民参加ために政策的後押し 必要
ク・ポングォン記者
↑バスや列車の運行情報など公共情報を活用し開発されたモバイル用プログラムがAPPストアに無料で公開され人気を呼んだが、‘ソウルバス’(左側)は京畿道の情報提供が一時遮断され、‘iKORAIL’は鉄道公社の情報が遮断されサービスが中止された。
"ソウル市がウェブサイトに公開したバス運行情報を利用して,アップル iPhone用アプリケーション‘ソウルバス’を作りました。ウェブサイトではなく利用しやすく作った情報(オープンAPI)を持ってきて使えれば、現在より‘ソウルバス’の実行速度は10倍速くすることができます。" ‘ソウルバス’開発者の高校2年生 ユ・ジュワン(17)君は去る15日に国会で開かれた討論会で公共情報を利用した無料サービス開発の困難とやりがいを語った。
ナ・ギョンウォン ハンナラ党議員がこの日国会図書館で主催した‘ガバメント2.0 どう推進するか’討論会は米国などの先進国が先を争い公共情報を民間に開放し共有している現実を国内でどのように導入するのかを扱った。
ユン・ジョンス大田地方裁判所論山支所長は‘ウェブ2.0時代の政府2.0’提案を通じ、米国,英国,オーストラリア政府の積極的な情報開放政策とこれに基づき市民が積極的に参加している現実を紹介した。
英国の‘家の前の道を直して’(fixmystreet.com)サイトは、地方政府が地域の詳しい地図をオンラインで提供し、住民たちはこれを利用して道路環境を改善している良い手本だ。住民たちは‘街路樹損傷’とか‘道路の穴’のように散歩や運転中に知った道路状況をサイトに接続し、地図に‘表示’し、地方政府はこれを解決する方式だ。行政力が達し得ない地域の小さな問題を住民参加を通じ迅速に改善することができる。米国はオバマ大統領が率先して公共情報の開放と利用活性化を先導している。オバマ就任以後に開設した連邦政府次元のデータ統合サイト(data.gov)は公共情報の宝庫だ。多様な方式を通じ接近がやさしく、公開される情報もまた誰でも持って行き付加価値を付けた別途サービスにすることができる。米国全域でサービスされる‘エブリブロック’(everyblock.com)は該当地域の犯罪現況,食堂の衛生等級,気象情報など公共部門が公開した情報を活用したサービスだ。オーストラリア政府は公共情報を活用したサービスを推奨するためにプログラム競進大会を開いている。
‘政府2.0’の先頭に立っているこれらの国の共通点は、政府の‘情報公開意志’だ。オーストラリアや英国などの政府2.0政策の核心は「私生活侵害,保安などの問題がない限り、すべての公共情報を開放し政府は非公開の正当な理由を明らかにしない以上はすべての情報を公開しなければならない」ということだ。
韓国は早期に‘電子政府’を導入し情報技術が広く活用されているものの、それは供給者中心の業務効率化が中心で、公共情報の公開を通じた活発な市民参加には繋がっていない。最近スマートフォンの活性化で公共情報を活用した多様なアプリケーションが相次ぎ登場しているが、国内ではこれを巡り‘騒動’が起こった。
2008年からアップル APPストアで旅行情報アプリケーションとして人気を呼んだ‘iKORAIL’は先月から利用できなくなった。KORAILホームページの列車出発・到着視覚情報をモバイルで見せる無料プログラムだが、突然鉄道公社から列車発着情報が遮断されたためだ。鉄道公社側は「ホームページの情報を持って行きサービスするので、サーバーに負荷がかかり遮断され、乗り換え時に列車時刻が正確でないこともあり利用者の不満が鉄道公社に集中しかねない」とし「上半期中に鉄道公社が直接モバイル用サービスを出す方針」と遮断理由を明らかにした。
20万回以上ダウンロードされ旋風的人気を呼んだ‘ソウルバス’プログラムも先月、一時‘墨壷（間抜け）’になった。京畿道が‘ホームページのバス運行情報を無断利用している’として情報利用を遮断したためだ。寒い冬‘ソウルバス’の助けを受けた京畿道民たちの反発が沸きあがり、キム・ムンス京畿道知事が‘情報遮断’について謝り正常化する事件が起きもした。
この日の討論会では、韓国も公共情報が開放され市民の参加と共有につながるよう政策的後押しが必要だという側で意見が集約された。だが課題も少なくない。
討論者として参加したカン・ウォンテク崇実大教授(政治学)は「供給者が行政効率化のために主導した電子政府とは異なり、政府2.0は公共政策の消費者である市民の参加と視角が重要だ」とし「インターネットで自由な討論と反対意見が受容される開放性に基づく疎通が何より至急必要だが、現政権になりむしろ萎縮した状態」と指摘した。カン教授は「裁判所の判決文は公開されず裁判所に直接行き閲覧しなければならず、政治家の政治資金後援内訳はコピーすることもできないなど、鋭敏な情報は開放されていない」とし「政府2.0を推進させるなら政府が持っている鋭敏な情報を先んじて開放しなければならない」と話した。
ク・ポングォン記者starry9＠hani.co.kr