原文入力:2010-01-17午後08:41:47
水公‘分離発注’中小企業支援法に違反し‘一括発注’
中小企業庁 "レミコン・資材など公共購買 適用せず"
イ・ジョンフン記者
政府が多くの反対世論にも関わらず強行している４大河川事業が、中小企業を排除したまま進行されている。主事業者である水資源公社が‘中小企業製品購買促進および販路支援に関する法律’を無視し工事を強行しているためだ。
中小企業庁は17日韓国水資源公社が発注した‘洛東江再生18工区事業’で、関連法によりレミコンを中小企業業者間制限競争を通じて購入した後、施工者に直接渡すことになっているが、これを守っていないと明らかにした。水公は中小企業庁がこれを修正しろと数回勧告したが相変らず従っていない。
中小企業界は洛東江18工区の他に４大河川事業の大部分で中小企業支援関連法が守られていないと指摘する。中小企業中央会関係者は「４大河川事業と関連し中小企業庁長が指定した中小企業製品工事用資材を直接買い提供するという公告がほとんど見られない」とし「現行法律によれば公共機関が直接購入することはできない場合、その理由を公表するようにしているが、これまた守られていない実情」と話した。
中小企業振興および製品購買促進に関する法律は、中小企業庁長が指定した品目に対しては公共機関が直接購入したり、工事発注時に中小企業業者間の制限競争で入札を行い施工者に提供するよう定めている。特にレミコンやアスファルトコンクリートのような資材を施工業者が直接購入する場合、無理な納品単価引き下げにより中小企業に被害を与えるのはもちろん、不良資材使用の恐れがあり、工事発注の時に義務的に分離発注をしなければならない。ただし特別な事情で例外とする場合‘公共機関の情報公開に関する法律’により、その理由を公表するようにしている。中小企業庁は昨年11月‘中小企業製品購買促進および販路支援に関する法律’を改定し例外条件を更に具体化した。
中小企業庁は水公がターンキー(設計から施工まで落札業者が一括責任を持つ契約)で発注した洛東江18工区事業に対し、レミコンを工事が直接購入し、主施工業者であるGS建設に提供しろと昨年11月と12月の２度勧告した。だが水公は品質上の理由を挙げこれを拒否している。水資源公社イム・ビョンミン水路事業1チーム次長は「品質,生産管理などの理由でレミコンを含むアスファルトコンクリート,コンクリートレンガなど22ヶ品目を例外に定めた」とし「工事発注は昨年6月に行い関連法律は昨年11月から施行されているので関連法の適用を受けないと理解している」と話した。
これに対し中小企業庁は水公が法を誤って理解していると反論した。イ・ビョンクォン公共販路課長は「関連法律は昨年11月に改定されたが、公共機関が中小企業庁長が指定した工事用資材を直接購入する規定は既存法律にもあった」として水公が現行法令に違反していると指摘した。
だが、中小企業庁さえも４大河川事業で起きている違法事項に対し積極的に対処していない。中小企業協同組合関係者は「政府はこの間、中小企業活性化のために公共購買を強化すると明らかにしてきたが、現場ではきちんとなされていない」とし「４大河川事業も中小企業の参加機会拡大で地域経済活性化に役立つと明らかにしたが、実際には工事を総取りした大企業だけが腹を肥やす格好」と話した。
イ・ジョンフン記者ljh9242＠hani.co.kr
原文: 訳J.S