原文入力:2010-01-14午後07:28:43
世宗市 後続手続きゴリ押し…‘修正案決め打ち’
"関連法改定など制度的手続きは今年中に仕上げ"
キム・ソンファン記者,キム・ギョンウク記者
政府が世宗市に入居する企業・大学らと相次ぎ了解覚書(MOU)を結び、‘修正案決め打ち’に出ている。国会議論を経ておらず法的根拠が伴わない状況で、世宗市修正案の後続手続きを進行しているわけで‘越権行為’という批判が出ている。
14日政府はチョン・ウンチャン国務総理が参加した中で、世宗市入居を確定した三星・韓化・熊津・ロッテグループ,カイスト(KAIST)・高麗大が韓国土地住宅公社(LH)と土地供給と開発計画等を含む了解覚書を結んだと明らかにした。了解覚書には去る11日に政府が世宗市修正案で明らかにした通り、企業と大学に原形地形態で土地を供給し税金減免と財政支援を約束する内容を盛り込んだ。特に政府は原形地供給とインセンティブ支援のための関連法改定など制度的手続きを今年中に終えると約束した。政府が国会の固有権限である法律改正をあらかじめ予断し、企業・大学と約定を結んだわけだ。了解覚書は今後2年間効力があり、当事者が書面で同意すれば期間を延長することができる。
これに対し政府関係者は「信頼を根拠としたことで、政府と企業・大学・土地住宅公社は法的拘束力があったり訴訟対象にはならない」とし「皆、公信力があり人望のある企業と信じてもかまわない」と話した。
だが政府が主導したこの日の了解覚書締結は国策事業の手続きを無視した‘ゴリ押し’という批判をかっている。国会同意を経て関連法案を作った後に具体的な事業計画を用意し企業・大学との契約を進行しなければならない大規模国策事業を変則的にゴリ押ししているという点ゆえだ。パク・ホンギュ嶺南大教授(法学)は「法が通過しなかったり企業が約束を破れば結局大きな被害が発生するほかはない」とし「立法もできていない状態で企業誘致が先になされなければならないという発想は常識的に納得し難い」と話した。
政府の了解覚書締結を‘修正案雰囲気盛り上げ用’広報戦略と解釈する見解もある。ピョン・チャンフム世宗大教授(行政学)は「実際になされるかも知れない不確かな内容を盛り込んだ了解覚書を差し出し約束を乱発するのは意味のない‘広報’に過ぎない」とし「今は冷徹に修正案の妥当性に対する議論を集めなければならない時」と話した。
キム・ソンファン,キム・ギョンウク記者hwany＠hani.co.kr
原文: 訳J.S