原文入力:2010-01-10午後11:18:05
2005年から両国政府初めての協力調査…年内奉還される模様
太平洋戦争時期に日本に連行され各種労務作業に動員され死亡した韓国人労務動員者など、韓国人2601人の遺骨が5年にわたる現地調査を通じて確認された。解放以後今日まで、労務動員者に対する遺骨実態を日本政府が認め、これに対し責任をとり韓国政府と協力調査したことは初めてだ。
国務総理傘下の日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会(委員長 キム・ヨンボン)は10日「日本政府とともに2005年中旬から昨年末まで遺骨確認作業を経て計2601体の遺骨を確認した」と明らかにした。今回確認された遺骨は寺刹,納骨堂,地方自治体倉庫など日本全域310ヶ所に一具一具保管されていたものだ。
今回の遺骨確認作業は2004年12月、当時盧武鉉大統領と小泉総理間の首脳会談で初めて議論された。以後、韓国・日本政府が15回の水面下接触を経て2005年6月頃から本格進行した。日本政府は2005年初めから日本各地の企業,宗教団体,地方自治体などに韓国人遺骨に関する情報提供を要請する協力公文書を発送した。集合された実態資料を土台に両国実務調査団が遺骨保管施設に対する現場調査作業を始め、遺骨箱内容物を確認した。
オ・イルファン糾明委員会遺骨チーム長は「遺骨箱に死亡者の名前と本籍地などが記載されていた場合これを確認し計52体の遺骨の身元を確認し、その中で25体は遺族まで確認し遺骨発見事実を通知した」とし「しかし大部分は名前・本籍地などが記載されておらず大部分の遺骨が身元を確認する方法がなく残念だ」と語った。
残った問題は確認された遺骨の奉還手続きだ。現在日本政府は遺骨を韓国に奉還する費用一切は負担することに合意しているが、現地追悼式の可否,遺族招請,弔意金などに関しては立場を明確にしていない。オ チーム長は「韓国・日本強制併合100周年の今年中には遺骨奉還がなされるものと期待する」と話した。
すでに確認された2601体のほかに、まだ確認されていない遺骨に対する確認作業も重要だ。オ チーム長は「一体一体保管された遺骨の他に、こわれた状態で合骨されている遺骨がかなり多く、これに対する発掘・分類作業が進行中」と明らかにした。また「まだ共同墓地,炭鉱など集団埋葬地域に対しては日本政府が調査を拒否しており、これに対する説得作業も続けて行っている」と話した。
パク・スジン記者jin21＠hani.co.kr
原文: 訳J.S