hankyoreh

記事入力:2008-12-02午前12:40:51
開城（ケソン）工業団地常駐人材半分に縮小
随時出入り許容 ‘空気孔’…職員交替は困難予想
企業側 ‘生産支障’不安…今後展望不透明

ソン・ウォンジェ記者

←北側が陸路通行を厳格に制限した1日午前、南側の労働者と物資を積んだ車両が北側警備所を通過している。 坡州（パジュ）/キム・ミョンジン記者 littleprince＠hani.co.kr

北韓が11月30日開城工業団地常駐南側人員の限度を南側開城工業団地管理委員会に最終通知した時刻は夜11時55分頃だった。電撃的だ。自分たちが設定した期間(12月1日)を越えないための‘急迫した様子’も感じられる。常駐人員数も880人と当初予想された1600人余りの半分程度に減った。南側企業と当局の虚を突いた‘強手’だ。

■なぜ減らしたか? 南北実務陣間で当初開城工業団地常駐人員を1628人にするということに合意した。しかし平壌当局が直接この中から半分ほどを取り除いた。平壌の決定を通知した北側出入国管理部署幹部は数字が変わった理由を別に説明しなかったとキム・ホニョン統一部スポークスマンは伝えた。

政府と専門家たちは二種類の可能性を想定ている。先ず平壌は初めから開城工業団地の北側実務者よりはるかに強硬だと判断できる。 開城工業団地北側実務者らは、協議過程で工団稼動に及ぼす影響をなるべく減らそうとする柔軟な態度を見せたと伝えられる。だが、平壌政策当局は今回の措置を通じた対南圧迫メッセージ伝達に焦点を合わせたと思われる。イム・ウルチュル慶南大研究教授は「北側の‘12・1措置’通知文と公団実務者らとの判断が食い違ったようだ」として「平壌は開城工業団地稼動に直接影響を与える措置も取りうるという判断をすでに下したと見られる」と語った。

南側の反応に対する逆反応という見解もある。実務協議を見て南側では「今回の措置が開城工業団地稼動に及ぼす実質的影響は大きくない」とか「北側も開城工業団地閉鎖まで打ち出す意図はないのではないか」という観測がなされた。ある政府当局者は「北は南側のそのような解釈を否定し以後開城工業団地閉鎖まで打ち出しうるという断固たる態度を誇示しようとしたようだ」と話した。

←朝鮮中央通信が1日、金正日北朝鮮国防委員長が北韓空軍部隊を視察した写真を配布した。キム委員長が両腕を肩まで上げ拍手する写真が公開されたことは、去る8月中旬‘健康不安説’提起以後初めてだ。この間、公開写真は左手を大部分上着ポケットに入れたり下へだらりとぶら下げた姿だったので、脳梗塞後遺症で左手が不便なのではないかという観測を産んだ。この日北朝鮮言論はキム委員長が空軍1016部隊を訪問したとし、全36枚の写真を公開したが具体的な場所と時期は明らかにしなかった。 朝鮮中央通信提供/AP連合

■今後の展望は? 企業らは常駐人材の縮小により直接的生産活動まで支障をきたすことはないだろうか心配事が増えた。ただし北側は常駐人員880人に加え既存の滞留証と居住証発給者などについても別途招請状なしで随時出入りすることができるように呼吸孔を開けた。1回当たり滞留期間を1週間に制限したものの、今でも常駐人材の相当数は月曜日に入り金曜日に出ている。

とは言え、一日当たりの北韓訪問許容人員が750人に制限されており、滞留職員の円滑な交替および派遣などに困難を被るものと見られる。また3ヶ月乃至1年留まることができる滞留証と3年留まることができる居留証など二つの証明書を期間満了後にも継続更新できるか否かは未定だ。北側が次の‘カード’の一つとして、‘二つの証明書の無効化’を持ち出す可能性もある。

北側も開城工業団地閉鎖に直ちに進みはしないという観測が相変らず強い。政府当局者は「北側も措置強度を高める名分を積み上げる時間は必要でないか」とした。政府対応は北に後続措置の名分を与えないための状況管理に集中すると予想される。だが、3日にも臨津閣で民間団体が再び対北ビラ散布を行う予定だ。大統領や与党高位層の予期できない‘失言’または‘意図的‘強硬発言’が飛び出せば状況管理も自信たっぷりには言いにくい。