原文入力: 2009-01-15午後11:10:20
自動車 関税撤廃 米国の側に有利だが 交易量不均衡に不満
牛肉 ‘すべての月齢’ 意図…米穀開放拡大すれば多者協定背反
イ・ヨンイン記者
韓-米自由貿易協定(FTA)についてヒラリー・クリントン米国国務長官内定者と議会核心関係者たちが再協議の必要性を主張する分野は△自動車△牛肉△米穀△開城工業団地の4項目だ。だが一部専門家たちは、これら分野の最終協定文はむしろ韓国側に不利な‘不公正協定’だったと指摘する。
まず自動車関連協定文を見れば、関税撤廃幅や時期で米国側にはるかに有利だ。韓国は現在8%である自動車全分野の関税を直ちに撤廃しなければならない。しかし米国側は乗用車関税2.5%を3000㏄未満は直ちに撤廃、3000㏄以上は3年内に撤廃、ピックアップトラック関税25%は10年内に撤廃するようになっている。その上、一時的に韓国車輸入が急増すれば関税をまた賦課できる‘スナップバック’制度が導入されている。
それでも米国政府が継続して自動車交渉が不公正だったと主張するのは交易量の不均衡ためだ。実際バラク・オバマ当選者は候補時期から「韓国は数十万台の自動車を米国に輸出する反面、米国が韓国に売る自動車は4千～5千台びもならない」と話してきた。これは‘米国自動車の韓国市場占有率が意味ある水準に昇る時まで関税撤廃猶予’という米国自動車業界の‘数量的接近’要求をそのまま反映したものだ。しかしこういう接近は自由貿易ではなく‘管理貿易’に近い概念なので基本的に交渉の対象になりえないと専門家たちは指摘する。
米国が牛肉輸出を問題視したことに対しては外交通商部さえも「背景がよく分からない」と話すほどだ。すでに米国は昨年初め、わが政府との牛肉輸入衛生条件改正交渉を通じて30ヶ月未満の牛肉は大部分部位を輸出できる道を開けておいた。米国の要求は‘すべての月齢と部位’に対する制限を解こうとするものと解釈されるが、こうした場合には日本・台湾などとの公平性問題が提起されかねず再び国内の民心を刺激しかねない。
米上院報告書はまた米穀問題と関連して「韓国政府の米穀生産自給政策などのため、結局自由貿易交渉で米穀追加市場開放を勝ち取ることができなかった」と指摘した。しかし国内米穀市場開放日程は世界貿易機構(WTO)多者間交渉に従ったものだ。米国に米穀市場開放を拡大する場合、多者間協定に背くだけでなく他の国にも同じ開放をしなければならない。
米上院報告書は開城工業団地と関連しては「開城工業団地は北朝鮮労働者の待遇および補償問題など多くの憂慮を提起している」と主張した。しかし開城工業団地勤労者らは北朝鮮の他の地域勤労者らに比べて賃金や労働環境ではるかに恩恵を受けている。
イ・ヨンイン記者 yyi＠hani.co.kr