hankyoreh

原文入力:2009-12-26午前10:14:37
‘中学校に学習に立脚し’…中学学習解説書には‘竹島’明示
専門家たち "外には韓国配慮-内には国内世論折衷" 指摘も

キム・トヒョン記者

←ムン・テヨン外交通商部スポークスマンが25日昼、ソウル,鍾路区,都染洞庁舎で日本政府が高等学校教科書新学習指導要領解説書で事実上独島領有権を主張する内容を入れたことと関連した政府の立場を明らかにしている。 連合ニュース

日本政府が25日に公表した高校地理分野学習指導要領解説書改訂版で独島(日本名竹島)という表現を明示せずに独島領有の立場を守った背景に関心が集まっている。

日本文部科学省が前面に掲げる表面的理由は新高校地理解説書に竹島という表現を使わなくとも独島が日本領土だという主張を維持することに問題がないためだということだ。文部科学省関係者は「中学校学習指導要領解説書(2008年7月公表)には竹島を我が国の固有の領土と明記している」と強調し「中学校解説書を基礎にすれば当然竹島は日本固有の領土という立場が含まれている」 と話した。

だが、今回の解説書改訂版が‘竹島なき日本固有領土論’方式でかたがついたことは日本民主党の最大実力者である小沢一郎幹事長の影響が作用したという見方が有力だ。匿名を要求した韓-日関係専門家は「当初、日本国内では高校解説書も竹島という表現がそのまま入る雰囲気だったが、小沢幹事長が去る11～13日韓国に行ってきた後に雰囲気が変わった」と話した。これに伴い文部省官僚らは折衷案として学習指導要領を無駄に羅列するなという民主党政策を援用する‘妙手’を捜し出したという。

「学習内容と学校運営を現場の判断で決めるという民主党の方針により、現場の裁量を拡大する意味で‘竹島’という字句を抜きながらも‘独島=日本固有領土’論の立場を生かした」というのが文部科学省の説明だ。それと共に日本文教当局は高校教科書に竹島記述が相当部分含まれていることを強調している。実際に日本高校地理教科書を見れば、A 8冊中6冊,地理B 6冊中5冊に‘竹島’という表現が明示されている。

日本側の韓-日関係専門家たちの間では、今回の解説書内容が妥協の産物という指摘が出ている。西野純也慶応大学教授は<ハンギョレ>との電話通話で「文部科学省の論理はあくまでも国内説明用で、民主党政府の政治主導で韓国に対する配慮の性格が濃厚だ」と積極的に評価した。木宮正史東京大教授は「鳩山政府は来年が韓-日関係で重要な年と認識し、折衷的な表現を探したようだ」と話した。

しかし‘竹島=日本固有領土’論の虚構性を立証する論文を多く発表してきた内藤正中島根大名誉教授は「日本政府の配慮は伺えるが本心は変わっていない」として「日本政府は歴史的事実問題をきちんと認識し‘竹島は日本のもの’という無理な主張をしてはならない」と話した。

竹島表現が含まれなかったことに対し日本国内右派および保守勢力の反発も予想される。2005年に‘竹島の日’を制定し、韓-日間に大きな波紋を起こした島根県の‘竹島問題研究所’が去る10月19日、会議を開き活動再開に入った。竹島は日本領土という主張を展開した下條正男拓殖大学教授は、来年の竹島の日行事の東京開催を推進するなど、最近各種集いで声を高めている。日本新聞らはこの日の夕刊で1面トップ記事,または1面主要記事で「竹島に言及せず」と大きく報道した。

東京/キム・トヒョン特派員 aip209@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/395545.html 訳J.S