米国政府が「慰安婦は人身売買」再確認
日本軍慰安婦を「売春婦」だと規定した米国ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の論文に対する批判が拡大する中、米国政府は慰安婦問題について「女性の人身売買であり、ひどい人権侵害」と述べた。
聯合ニュースは、日本軍慰安婦被害者問題について米国務省に書面で質問を送り、18日(現地時間)「米国が何度も述べているように、第2次世界大戦当時の日本軍による性目的の女性の人身売買は、ひどい人権侵害」との回答を得たと19日に報道した。米国務省は「我々は、日本と韓国が治癒と和解を促進する方向でこの問題について協力を続けることを、長きにわたり勧めてきた」と付け加えた。
聯合ニュースは、国務省のこのような言及は慰安婦問題についての従来の立場と同じだが、最近ラムザイヤー教授の論文の問題で批判が拡大する中、改めて日本の責任論を強調したものと解釈されると指摘した。
ラムザイヤー教授は、先日オンラインで公開した論文の中で、慰安婦問題を売春業者と売春を希望する女性が利害関係を満たす契約を交わしたものと規定して、韓国はもちろん、米国の歴史学界の大きな反発を招いた。
一方でラムザイヤー教授は、日本の右翼系の産経新聞社の英語メディア「ジャパンフォワード」への昨年1月の寄稿においても、日本の極右の主張をそのまま反復していたことが確認された。同氏は「2020年の日本：偏狭な米国の大学の教授たちを理解する」と題する寄稿で「米国の教授たちは、(慰安婦のことを)拉致を通じた性売買だとする、韓国の信じがたい主張を本能的に受け入れる」と述べ、安倍晋三前首相については「(安倍首相に対して)何か肯定的な評価をしようとする人々に対して、(米国の教授たちは)完全な軽蔑を示す」と主張している。
同氏はまた、米国の学界がこうした風土なのは「人文、社会科学分野は政治的風土が一方に傾いており、圧倒的に民主党支持の傾向を示すため」だと解釈している。米国の学界が慰安婦についての韓国の主張を受け入れるのは、「韓国人たちが(米国の)人文学系の教授たちの本能的な世界観に完璧に合致する話をするため」という詭弁も並べ立てている。
訳D.K