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自営業‘構造調整 寒波’…今年 30万人減少

登録:2009-12-21 15:42

原文入力:2009-12-21午後01:58:47
相当数 希望勤労へ流入…新年 財政縮小時は生計 見通し暗い

アン・ソンヒ記者

昨年末の金融危機が深刻化するやサラリーマンたちは再び外国為替危機のような大規模構造調整寒波が襲ってくることを心配した。だが政府が‘仕事場分かし合い’等を掲げて民間企業の整理解雇を抑制し、景気も予想より早く回復し、外国為替危機のように大企業,金融圏,公企業などで正規職会社員が大挙解雇される事態にはならなかった。今年の就業者数減少も1998年-127万6000人よりはるかに少ない-7万人にとどまると予想されている。

表面に現れた全般的なこういう数値の裏面には、景気低迷の直撃弾を全身で受けた‘2軍’労働市場がある。自営業者,日雇い,青年,女性などだ。労働部業務報告資料によれば今年1~10月の前年対比就業者数は自営業者23万4000人,日雇い14万4000人,青年14万4000人,女性10万人が減った。反面、常用職賃金勤労者には大きい打撃はなかった。

特に今回の経済沈滞時期、雇用市場の最も大きな特徴は自営業の構造調整だ。大型マートの登場,慢性化された消費不振,自営業供給過剰などのために2006年から毎年減少傾向を示しており、今年は一年間に30万人近くが減ると予想されている。構造的な傾向なので来年は景気回復するといっても、これらの事情は大きくは良くならない可能性が高い。外国為替危機直後、企業から整理解雇された人々が大挙流入し、2002年まで自営業者が増加傾向を示したのとは対照的な流れだ。

チェ・ヨンギ京畿開発研究院首席研究委員は「外国為替危機の時は失業が大企業の正規職中心であったために退職金でも持ち出して自営業,ベンチャー企業などに移ったが、今回自営業から脱落した人々は資産もすべて失って出てきた人々で、労働市場への再進入が大変だ」と話した。ソン・ミンジュン三星経済研究所研究員は「今回の危機時は相当数の失業者が希望勤労のような公共部門に入った」とし「公共部門は一時的な働き口が多いので、来年財政投入が縮小されれば行く所がなくなる」と話した。

政府は自営業者に対する失業給付支給の他には特別な対策を出さずにいる。

企画財政部関係者は「我が国の自営業は過剰なので構造調整が必要だ」とし「自営業だけのための支援を行うことは難しい」と話した。

チェ委員は「自営業のための別途基金を作り賃金勤労者に集中している転職訓練,就職斡旋などの支援策も強化し、これらが軟着陸することができるよう助けなければならない」と話した。 アン・ソンヒ記者

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/394587.html 訳J.S