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原文入力:2009-12-16午前08:25:59
三星‘イ・ジェヨン体制’に改編
‘イ・ジェヨン-チェ・ジソン 構図’グループ経営 調律する公算
旧 構調本 出身は金融・財務など引き受け‘保衛’

キム・フェスン記者

三星グループが15日社長団人事を通じイ・ゴンヒ前会長の長男であるイ・ジェヨン氏への経営権継承を本格化した。去る20余年間、継続してきた‘イ・ゴンヒ-イ・ハクス体制’の後に続き‘イ・ジェヨン-チェ・ジソン体制’に切り替えるという下絵を出したわけだ。イ・ジェヨン副社長と共に旧戦略企画室メンバーが三星電子核心経営陣に大挙布陣され、グループ経営全般のコントロールタワーの役割をすることになる展望だ。

■‘イ・ジェヨン-チェ・ジソン’体制構築
今回の人事の核心はイ・ジェヨン三星電子専務の昇進とチェ・ジソン三星電子社長の単独経営体制構築だ。三星は異例の社長団人事でイ専務の副社長昇進を公開した。慣例上、副社長昇進者は後続役員人事に含まれことが筋が通る。イ副社長が本格的に経営一線に出ることが人事の核心ポイントという点をあえて否認しないという意だ。

イ副社長の職務である最高運営責任者(COO)は通常、首席副社長が引き受ける席だ。専務在職時期に引き受けた最高顧客責任者(CCO)とは重みが違う。グループの核心である三星電子で実質的に‘Cレベル’級の最高経営陣の席に上がったと見ることができる。他の大企業グループのある高位役員は「COOは事業と財務全般をあまねく見て、最高経営者の戦略的判断を助ける席」とし「事業成果に対する責任を負う席ではないが、事実上グループ運営に積極的に関与するという意ではないだろうか」と話した。

チェ・ジソン社長は三星電子の単独代表理事を引き受ける。三星電子は今年はじめ、事業部門をセット-部品に単純化し、チェ・ジソン-イ・ユンウ共同代表体制で運営してきた。部品事業部門を引き受けたイ・ユンウ副会長は理事会議長を引き受け、事実上経営一線からは手を引く。‘ツートップ体制’を単一指導体制に転換したのだ。チェ社長はイ・ジェヨン副社長の‘個人教師’と呼ばれる最側近だ。イ・ゴンヒ前会長が専門経営者であり、最側近のイ・ハクス前副会長(現三星電子顧問)と共にグループを管理してきたのと同じように‘イ・ジェヨン-チェ・ジソン体制’を構築するという意図と解説される。

だが、イ副社長の経営権継承には法的な障害物が相変らず多い。彼を巡る経営能力論議と道徳的責任論も現在進行形だ。三星は一時、イ副社長の経営能力論議などを意識し、単一事業部や系列会社経営を任せる‘迂迴路’を検討したが結局なかったことになった。三星グループの高位役員は「オーナーは戦略的判断が主な任務だが、比較的安全な席に行き事業成果を出すことに何か意味があるか」とし「‘攻撃か守備か’等、大きな戦略的判断とその結果を持って評価しなければならない」と話した。

■かつての会長側近の躍進
今回の社長団人事の規模は予想より大幅だった。史上最大を記録した今年のはじめに25人が昇進・移動したのと釣り合う水準だ。二度の大幅人事で古参級専門経営者社長らは大部分が退陣した。わずか1～2年間でユン・ジョンヨン,ファン・チャンギュ,イ・ギテ,イ・サンワンなど‘イ・ゴンヒ世代’の専門経営者らは大部分が退き、50代初中盤の‘若い血’が大挙社長団に進入した。今回も社長昇進者10人の内、55才を越える人は一人だけだ。ある大企業役員は「社長に昇進した専門経営者の大部分がチェ・ジソン社長により抜擢された人々でこれはまもなくイ・ジェヨン人脈が主流になったということ」と評した。

だが、かつてのグループ会長秘書室と構造調整本部,戦略企画室につながる人脈は今回も核心系列会社と職務に移動したりして席を守った。副会長に昇進したキム・スンテク サムソンSDI社長は会長秘書室,その中でも核心に挙げられる‘財務ライン’出身だ。キム新任副会長は三星電子の新規事業を総括する職務(新事業推進団長)を引き受けた。三星電子最高財務責任者(CFO)を務めるなど財務通で専門分野に強いチェ・ドソク三星カード社長は金融系列会社全般を管理する仕事をするものと見られる。

イ・サンフン三星電子事業支援チーム長を社長に昇進させた点も注目点だ。グループ秘書室出身の彼は、かつてグループ財務を総括したキム・インジュ前社長(現 三星電子相談役)の後に続く人物と評価される。今年に入り電子系列会社の分離・統合を主導した企画通であり‘リトル チェ・ジソン’とも呼ばれる。また廃止した経営支援室を復活し、空席だった最高財務責任者(CFO)席も再び満たした。‘チェ・ジソン-イ・ジェヨン体制’を中心に、財務と事業部門に側近を前進配置することにより、三星電子がグループの製造系列会社を総括するコントロールタワーの役割をするという構図だ。グループ高位役員は「グループ経営は系列会社社長団協議会体制をそのまま維持することにした」とし「事実上一番上の兄貴格である三星電子でグループ次元の調停者の役割をすることになるだろう」と話した。三星電子は独立事業部制への転換と経営支援室復活などを骨格とした後続組織改編と人事を16日に実施する。

キム・フェスン記者honesty＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/393643.html 訳J.S