原文入力:2009-01-14午後07:30:30
昨年12月就業者 2007年より 1万2千人減る
日雇い職、最も大きい打撃…失業者は5万1千人増
チョン・ナムグ記者ファン・イェラン記者
去る12月の就業者数が2007年同月より1万2千人減るなど雇用大乱が現実に現れている。前年同月対比就業者数が減ったのは信用カード事態の時の2003年10月(8万6千人)以後5年2ヶ月ぶりのことだ。先月、新規失業手当申請者数も9万3千人に達して1年前に比べて84%増加し増加率が5年ぶりに最高値を記録した。
14日統計庁が発表した12月雇用動向資料によれば、12月就業者数は2324万5千人で2007年12月に比べ1万2千人減った。生産可能人口の中で就業者数を現わす雇用率は58.4%で1年前の59.1%に比べ0.7%ポイント落ちた。これは12月生産可能人口の0.7%に当たる27万9千人ほどが働き口を得られなかったという意味だ。
就業者減少は日雇い職で特に目立った。日雇い勤労者数は1年前に比べて13万8千人(6.3%)減って景気後退打撃を最も大きく受けたことが分かった。臨時職も9万4千人(1.8%)減り、自営業主もやはり9万3千人(1.6%)減った。常用職勤労者は31万8千人増えて9月以後31万人台をそのまま維持した。
失業者は78万7千人で前年同月対比5万1千人増加した。失業率は3.3%で1年前に比べ0.2%ポイント上がり、特に青年層(15～29才)失業率が7.6%で1年前の7.3%より高まった。12月新規失業手当申請者を事業場規模別に見れば30～99人事業場で98.5%増加し中間規模事業場で失業者が大きく増えたことを反映した。
一方、15才以上生産可能人口は1年前に比べ46万3千人増えたが、この内経済活動に参加した人口は3万9千人(0.2%)増に終わり、失業者や就業者に分類されない非経済活動人口が42万4千人(2.8%)も増えた。
チョン・ナムグ,ファン・イェラン記者 jeje＠hani.co.kr