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「東海/日本海」の併記を主張している韓国政府の広報資料『東海』(2014)//ハンギョレ新聞社

　「東海表記」に関して、韓日間の焦眉の関心事だった国際水路機関（IHO）の水域表記の基準が、これまで用いてきた「東シナ海」のような海の名称の代わりに、数字で構成された固有識別番号に替わることになる。

　IHOは11月16～18日にテレビ総会を開き、これまで用いてきた水域の名称を捨て「数字化されたシステム」（a system of unique numerical identifier）の導入を提案するという。この案が施行されると、IHOは今後、特定の水域を指し示す場合、“海の名称”ではない数字の組み合わせで作られた固有識別番号を使うことになる。

　IHOの今回の総会に関心が集中するのは、この決定が約20年間続いた韓国政府の東海併記運動の重要な“変曲点”にならざるをえないからだ。政府は1992年、国際的に日本海に固定されていく東海水域の表記を「東海・日本海」併記に替える運動を始めた。その後、韓日の攻防の舞台になったのはIHOだった。IHOが、日帝強占期（日本の植民地時代）の1929年に作成した海図製作の指針書『海洋と海の境界』（S-23）で、東海水域を日本海（Japan Sea）と単独表記して以来、第2版（1937年）、第3版（1953年）でも繰り返された。そのため韓国政府は、1997年から第4版の改訂時には日本海単独表記を必ず東海併記に替えなければならないという目標を立て、外交力を集中してきた。現在、全世界の紙地図では約40％程度が東海を併記している。

　韓日間の対立により第4次改訂版に対する合意がなされず、IHOは2017年4月に東海表記に関連する3大当事国である韓・朝・日の3者と米国・英国が集まった非公式協議を通じて結論を出すよう決めた。これにより、2019年4月と10月の二度にわたり非公式対話を進めたが、日本は最後まで併記の主張を受け入れなかった。結局、非公式会議は、デジタル時代の到来に合わせ、S-23を改正せず、海洋と海の境界情報を含めたデジタルを基盤とするS-130という新標準を取り入れることにした。新標準により、各水域に識別番号がどのように付与されるかは、今後IHOが基準を作ることになる。

　今回の決定に関しては、東海水域を日本海と表記したS-23を国際社会の地名の標準にすることはできないという韓国の立場を反映しつつ、過去の案を残さなければならないという日本の立場を一部受け入れた創意的な案だという評価が出ている。