原文入力:2009-12-07午前12:10:29
社説で詳しく紹介… "韓国 戦争犯罪 糾明努力 模範的"
チョ・キウォン記者
米国<ロサンゼルス タイムズ>が真実和解のための過去史整理委員会(真実和解委)の‘国民保導連盟事件’調査作業を紹介して、真実糾明作業が最後まで行われなければならないと5日(現地時間)促した。
新聞はこの日の社説で、韓国軍警が韓国戦争が起きた1950年6月25日から同年9月までに少なくとも4934人以上を連行し集団虐殺した事実を真実和解委が最近明らかにしたことについて詳しく紹介した。新聞は「韓国の真実和解委が行った辛い調査に対して拍手を贈る」として「戦争犯罪は必ず真相を明らかにしなければならず、韓国の努力は多くの国の模範になる」とした。新聞は「私たちは李明博大統領にこの作業は完遂されなければなければならないと促す」と書いた。
新聞は韓国で数十年間にわたり国民保導連盟事件を語ること自体がタブー視され、生存者と犠牲者家族は報復を恐れ沈黙を守らなければならなかったと伝えた。はなはだしきは李明博大統領を支持した保守主義者たちは今でも北韓との緊張状態などを理由に真実和解委の調査を中止させなければなければならないと圧力を加えていると伝えた。
新聞はペルーや東ティモール,モロッコ,南アフリカ共和国など世界35ヶ国で同様な作業が行われているとし 「真実を正す作業は正義に向かう第一歩」と強調した。
国民保導連盟事件は李承晩政府が‘左翼活動経歴を持つ人々を思想的に改造する’という名分を掲げ、政府系団体である国民保導連盟に人々を強制的に加入させた後、韓国戦争の時にこれらの人々を集団虐殺した事件だ。真実和解委は先月26日の発表で国民保導連盟事件で殺害された全体人員が10万～20万人に達するとし、政府次元の公式謝罪と被害補償など関連法制定を勧告した。
チョ・キウォン記者garden＠hani.co.kr
原文: 訳J.S