韓国国民４人中３人「いまも日本製品買わない」
昨年、日本政府の経済報復措置後に端を発した日本製品不買運動から1年が過ぎたが、韓国国民の75%が継続して「ノージャパン」に参加しているという調査結果が出た。日本製品の購入を最も控えた分野はファッションと酒類だった。
韓国放送広告振興公社（KOBACO）は最近、韓日関係の緊張が再び高まる中、日本製品の不買運動に関連した8月の消費者行動調査を発表した。
現在、日本製品の不買運動に参加しているかという質問に対し、国民4人のうち3人の75%が「参加している」と答えた。女性の割合が78%で、男性の72%より高いことが分かった。年齢別には50代が最も高く、20代が最も低かった。20代の参加率が低い理由について、KOBACO側は「ゲームやITに関心の多い若者層は日本製品の購入をあきらめるのが難しいと推定される」と分析した。
調査の結果によれば、既婚者が未婚者より不買運動により積極的であり、職業別では専業主婦の不買運動への参加率が最も高いことが明らかになった。今後不買運動に参加する考えがあるかという質問には、回答者の70%が「ある」と答えた。
日本製品の不買運動への参加により購入をやめたことのある分野は、ファッションが56%で最も多く、酒類（43%）や生活用品（37%）、飲食品（36%）、化粧品（34%）の順だった。男性は酒類やデジタル・カメラ・IT（情報技術）、自動車の購入を、女性は化粧品、生活用品の購入をやめた経験が多いという調査結果が出た。
不買運動への参加によって、日常生活に不便を感じているかについては、69%が「不便を感じていない」と回答した。不買運動の予想持続期間についても、2年以上と回答した人が53%で、最も多かった。
今回の調査は先月13日から16日まで全国20～59歳の男女1000人を対象にオンラインで行われた。信頼水準95%、標本誤差±3.1%ポイント。
訳H.J