原文入力:2009-12-03午前08:40:37
国土研究院, 民官合同会議で "2010～29年 235兆"
‘ハンギョレ’入手した中間報告書では "2010～25年 32兆"
ソン・ヨンチョル記者
国土研究院が世宗市科学ビジネスベルト構築にともなう経済波及効果を大きく膨らませたという疑惑が提起された。
国土研究院は先月30日、3次世宗市民官合同委員会で「世宗市に科学ビジネスベルトが造成されれば、2010年から2029年までの20年間に235兆ウォンの生産誘発効果と212万人の雇用効果が現れるだろう」と報告した。国土研究院の報告は韓国科学技術企画評価院(KISTEP・評価院)の‘国際科学ビジネスベルト基本計画樹立のための企画および施行計画樹立のための企画研究’結果を土台にしたものだ。
だが<ハンギョレ>が2日に入手した評価院の‘国際科学ビジネス ベルト基本計画樹立のための企画および施行計画樹立のための企画研究’中間報告書によれば、生産,雇用誘発数値は発表数値にはるかに及ばなかった。評価院が去る6月に出したこの資料によれば、評価院は2009年から2015年までを国際科学ビジネスベルト造成段階とし、2016年から2025年までを成長段階、2026年から2035年までを成熟段階に分け研究を進めた。政府外郭研究機関である評価院は2015年までの造成段階では全国的に7兆1274億ウォンの生産誘発効果と7万7177人の雇用誘発効果が現れると推定した。以後の成長段階では2016年から2025年までに総計25兆1119億ウォンの生産誘発効果と30万7720人の雇用誘発効果が現れると見通した。結局、2025年までの総生産誘発効果は32兆2393億ウォン,雇用誘発効果は38万4897人に止まるということだ。
国土研究院が先月30日に民官合同委に報告した通り‘2029年までに235兆ウォンの生産誘発効果と212万人の雇用効果’を出そうとするなら、2026年から4年間に何と203兆ウォンの生産誘発効果と174万人の雇用効果が現れなければならない状況であるわけだ。
評価院の中間報告は成熟段階(2026～35年)について "今後補完" として言及しなかった。これと関連して、評価院は中間報告書に "科学ビジネス ベルト構築期間に該当する1段階効果は投資支出が各産業の部分に及ぼす生産,付加価値,雇用など効果の範囲が明らかであるため数値化が可能だが、ビジネスベルト構築以後の生産,付加価値,雇用効果はベルト造成に伴うすべての社会的純便益を含む実質的な効果と言えるが、それは一般化しにくく計量化することはより一層容易でない」と書いた。特に「成熟段階の波及効果は基礎科学分野投資にともなう長期的経済・社会的効果」と書いた。事実上、ビジネスベルト造成段階の2015年以後の生産,雇用効果とその範囲についてはクエスチョンマークを付けておいたわけだ。このために評価院が民官合同委に報告する前に計量化しにくい抽象的で包括的な資料を土台に最終結果を推定し科学ビジネスベルトの経済波及効果を膨らませたのではないかという指摘が出ている。
ソン・ヨンチョル記者sychee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S