原文入力:2009-12-01午後07:45:57
イ・ムニョン記者
キム・ウリョン放送文化振興会理事長が11月30日‘ニューMBCプラン’履行結果の報告を受ける理事会で、オム・キヨン社長と役員らの‘退陣要求’を示唆する発言で経営陣圧迫を再点火した。
この日の理事会でオム社長が去る3ヶ月間の‘ニューMBCプラン’履行結果を報告し、与党理事らは最も尖鋭な関心事である労使団体協約の改定が遅々として進んでいないと指摘した。放文振与党理事らは現団体協約の公正放送担保条項を‘労組の経営干渉保障条項’として改定を要求してきた。
特にキム理事長は理事会を終える総評で「(オム社長は)顕著な成果がなければ自ら責任を負うと公言した経緯がある」とし「文化放送構成員らもこのように会社が出て行っても構わないのか心配している。オム社長も自ら検討する契機になることを望む」と圧迫した。
キム理事長は1日<ハンギョレ>と行った電話通話で「オム社長が3ヶ月の猶予をくれと言うので見守ってきたが、顕著で具体的な成果がなかった」とし「もう社長以下役員がどんな形であれ責任を負わなければならない時点という意味でした話」と説明した。この間、キム理事長は‘ニューMBCプラン’履行結果を見守った後に経営陣の進退を判断すると明らかにしていた。
イ・クンヘン文化放送労組委員長は「放文振理事会の‘ニューMBCプラン’履行評価結果が公営放送の社長の進退を決める定規にはなりえない」として「理事会が再び経営陣を揺さぶりに出るならば、MBC構成員の強い抵抗に直面するだろう」と話した。 イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S