原文入力:2009-11-30午後11:20:09
労組 "労使 相当部分 意見接近…政府圧力が作用したようだ"
チョン・ミニョン記者
ストライキ71日目をむかえている韓国労働研究院が職場閉鎖に入った。
30日韓国労働研究院と全国公共研究労働組合の話を総合すれば、労働研究院はこの日午後、全体労組員58人の内ストライキに参加している51人に対しソウル地方労働庁南部支庁に職場閉鎖を申告した。これに伴いこれら労組員51人は12月1日から労働研究院に出入りできなくなる。
労働研究院キム・ジュソク研究管理本部長は「職場閉鎖申告をしたことは事実」としつつも「(詳しい事実関係に対しては)答えられない」と話した。労働研究院は職場閉鎖理由として△実務交渉過程で労使間の意見の相違を減らすことができないという点△労組の占拠座り込みによる騒音などを挙げたと伝えられた。
労働研究院労組関係者は「先週金曜日まで労使間実務交渉がきちんと進行され、相当部分で意見接近ができ妥結直前まで行っていたが、突然に職場を閉鎖すると言うので当惑している」として「‘公共機関労使関係先進化’のための政府の圧力が作用したものと見られる」と主張した。労組は緊急会議を招集し対応方案を用意することにした。
労働研究院労組はパク・キソン院長が去る2月、一方的に団体交渉を解約し新たな団体交渉に労組の評価委員会・人事委員会参加の縮小・排除,懲戒理由拡大などの内容を含めることを要求するや、これに反発し去る9月21日からストライキを行ってきた。 チョン・ミニョン記者minyoung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S