韓国出身ＷＴＯ事務局長の誕生を阻止したい日本
世界貿易機関（WTO）をめぐる韓日政府の神経戦が激しさを増している。韓国が日本の韓国向け輸出規制をWTOに提訴したのに続き、日本は韓国のWTO事務局長への立候補を積極的に阻止する構えだ。
日本政府は7日、ユ・ミョンヒ韓国産業通商交渉本部長が挑戦するWTOの事務局長選出に関与するという意志を明らかにした。梶山弘志経済産業相は同日の定例記者会見で「現下のコロナ対応やWTO改革など、課題山積の中で（事務局長は）リーダーシップを発揮できる人物であることが重要だ」とし「その観点から日本としても選出プロセスにしっかり関与していきたい」と強調した。
事務局長の候補者受付期間は8日までだ。その前日午後まで、ユ本部長を含め、メキシコやナイジェリア、エジプト、モルドバの5カ国の候補が出馬を表明した。最も有力な候補だったフィル・ホーガン欧州連合（EU）委員（通商担当）は最近、出馬断念の意思を明らかにした。「韓国人初の事務局長選出」の可能性も取りざたされる中、日本の牽制も強まるものとみられる。このため韓国政府も全世界の外交網を総動員して「中堅国・仲裁者論」を掲げ、加盟国の攻略に乗り出す方針だ。
日本政府は、ユ本部長に対して明確な賛否表明はしていないものの、輸出規制をめぐって対立している韓国の事務局長立候補に対し、警戒感を強めている。WTOの事務局長の選出は、164の加盟国別に候補への支持度を調査し、支持率の低い候補から脱落させていき、最後の一人を残す方式で進められる。最終選出まで通常6カ月かかるが、現在、事務局長の席が空席であるだけに、リーダーシップの空白を減らすため、手続きが通常より速く進められる可能性も高い。
日本のメディアもユ本部長の出馬にかなりの関心を示している。読売新聞は同日付で、ユ本部長に対し、「韓国と輸出管理強化をめぐり対立する日本がどのように対応するか関心事だ」と指摘した。これに先立ち、時事通信は「日本政府は貿易をめぐって多くの懸案を抱える韓国の影響力拡大を警戒している」と報じた。産経新聞も「韓国出身の事務局長が誕生する場合、日本の通商政策にとって不安要素になりかねない状況」だと報道した。
WTOに提訴された日本の韓国に対する輸出規制問題が本格的な審査に入っていないにもかかわらず、早くも韓日間の対立が激しい。WTOはスイスのジュネーブで加盟国の貿易政策全般を話し合う会議を行い、6日に日本の番となった。約40カ国と地域の代表が参加した中、韓国代表は「日本政府が昨年7月に韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理などを厳しくした措置には正当な理由がなく、すべて無効だ」と主張したと、NHKが報じた。日本の措置が不当であることを国際社会に訴えたわけだ。
日本への輸出規制を議論する審査過程も、日本が露骨に妨害し、緊張感が高まっている。先月29日、WTO紛争解決機関（DSB）が日本の輸出規制問題を扱う裁判部に当たる委員会（パネル）の設置を推進したが、日本の反対で実現せず、今月29日に委員会を設置するかどうかが決まる見通しだ。WTOの規定によると、被訴国が拒否しても、遅くとも次の会議ですべての加盟国が満場一致で拒否しない限り、自動的にパネルが設置される。
訳H.J