hankyoreh

原文入力:2009-12-01午前08:17:13
労組がスト手続き守っても "不法素地が大きい" 強硬対応
賃金ピーク制など‘公企業先進化’反対 制圧容認の公算

チョン・ミニョン記者,ナム・ジョンヨン記者,ソン・インゴル記者

←"鉄道スト避けられない" キム・ギテ全国鉄道労働組合委員長(右側)が30日ソウル,永登浦区の民主労総で記者会見を行い、鉄道労組ストの不可避性に対し説明する間、立て札を持っていたイム・ソンギュ民主労総委員長が疲れたように目を押さえている。 イ・ジョンチャン選任記者rhee＠hani.co.kr

政府が全国鉄道労働組合のストを不法に追い立て一貫して強硬対応しているため‘政府が労働者のスト権を否定している’という批判が出てきている。また政府が検察・警察等を通じ、鉄道労組ストライキに過度に介入するのはかえって労使の自律的合意を制約するという指摘も提起されている。

鉄道労組は労働委員会の調整手続きと組合員賛否投票を経て去る26日から一方的な団体協約解約撤回などを要求しストライキに入り、必須維持勤務人員1万人余りはストライキから除外するなど法的手続きを守っている。だが警察は今回のストライキが不法性濃厚とみてキム・ギテ委員長など鉄道労組執行部15人に対し業務妨害疑惑を適用し逮捕令状を申請すると30日明らかにした。

政府は今回のストライキが勤労条件と関係がなく‘公企業先進化’という政府施策に反対したものであり、解雇者復職を要求するなど不法素地が大きいと見ている。使用者のKORAIL側も「労組が団体交渉に解雇者復職,労組専従者維持など会社の固有権限である経営権に関連した懸案を含めたことは公企業先進化阻止など事実上の対政府闘争の性格を帯びており正当でない」と明らかにしている。

だが政府が推進する公企業先進化の主要内容は事実上、労使が臨時団体協議を通じて合意しなければならない勤労条件に関することであり政府主張に説得力が欠けるという指摘が出ている。‘民主社会のための弁護士会’のクォン・ヨングク弁護士は「公企業先進化政策には賃金ピーク制,成果給制など賃金制度改編案が含まれており、これは勤労条件に重大な変動をもたらす懸案」として「KORAILが要求した内容に労組が臨時団体交渉で反対しストライキをしたにも関わらず、これに対し政府政策に反対した不法な政治ストライキと規定することには説得力がない」と話した。

解雇者復職を要求したので不法という主張に対しても異見が提起されている。ト・ジェヒョン梨花女子大教授(法学)は「ストライキの目的と見られる内容には色々なものがあり、この中で争議行為の主要目的を以って不法有無を問い詰めることが一般的な判例」として「相対的に重要ではない争点を浮き彫りにして不法ストライキへ追い立てるのはスト権侵害の素地がある」と指摘した。

警察による鉄道労組幹部捜査には政府の公企業改編意志が反映されており、実際以上に葛藤を大きくしているという分析も出ている。李明博大統領は去る28日「公企業労組がストライキをするのは国民が理解し難く理解を得られないこと」として「適当に妥協してはいけない」と話した。イ大統領の発言以後、検察と警察は鉄道労組ストライキを不法と規定し攻撃的捜査に入った。

ト・ジェヒョン教授は「手続きや方式の問題ではなく、ストライキの目的を以って不法性問題を提起するならば、結局検察の恣意的な判断が介入する余地が大きくなる」として「これはむしろ労使関係を悪化させるしくみとして作用するだろう」と指摘した。チョ・ドンムン カトリック大教授(社会学)は「政府が労使関係を会社と労組の自律的な関係と見ずに過度に介入しようとしている」と批判した。チョン・ミニョン,ナム・ジョンヨン記者,大田/ソン・インゴル記者minyoung＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/390759.html 訳J.S