hankyoreh

原文入力:2009-11-29午後10:44:25
[世宗市 反発拡散]
専門家たち "国土不均衡原因自体を知らないようだ"
"1970年代のように首都圏中心発展を語っている"
任期内に少なくとも4部署を移転しければならないことも分かっていない

キム・キュウォン記者

←28日午後、チョン・ウンチャン国務総理と世宗市民官合同委員たちが乗ったバスが警察バスで周辺が遮断された忠南燕岐郡の行政複合都市建設庁入り口道路に入るや、一人の住民が警察バスに登ってタマゴを投げている。 燕岐/連合ニュース

李明博大統領は去る27日に生中継された‘大統領との対話’で、行政都市修正方針を公式に明らかにした。しかし2時間を越える放送時間を通じてイ大統領の口から行政都市建設の当初趣旨であり国家発展の大きな方向である‘均衡発展’に関する話は１回も出なかった。専門家たちは国家の未来発展方向が去る10年間の‘地域均衡’から‘首都圏中心’に後退していると評価した。

この日、イ大統領は行政都市を修正すると明らかにし「修正案が原案よりも忠清道民に役立つ方向に行く。満足する都市を作るだろう」という話を繰り返した。2時間10分間の放送で、行政都市建設の本来趣旨である‘均衡発展’をどのように成し遂げることが出来るかに対しては何の話もなかった。イ大統領は絶えず行政都市建設を忠清圏や都市自足性,行政効率性の問題に縮小しようとする態度を取った。

チョ・ミョンレ檀国大教授(地域都市計画学科)は「イ大統領は国土の不均衡発展が生じた根本原因が、ソウルに集中した政治権力自体にあるという事実を分かっていないようだ」として「自身が１週間に2～3回ずつ長官たちと朝食会を行い、総理にしばしば会わなければならないという、そんな思考方式が絶えず中央集権体制を強化し結局は国土の不均衡発展を産むという点を全く理解できずにいる」と評価した。

イ大統領が地域を発展させるための方案として提示した政策は、すでに施行されていたり施行することが決定されている内容だった。例えば全北のセマングム食品都市,光州の文化都市,全南の南海観光地,釜山の港湾・物流,大邱の先端医療複合団地,慶北の素材産業,江原の医療・観光地などは全て以前の盧武鉉政府や現政権の地域発展委員会,国土海洋部で出した政策だった。行政都市を白紙化した後、地域均衡発展のための代案は見当たらなかった。

これは去る23日、国務総理室世宗市企画団で出した‘地域発展政策推進現況および対策’でも同様だった。5つの対策で△革新都市△企業都市は盧武鉉政府で推進されたものであり、△都市再生△老後産業団地再生△KTX駅勢圏開発などは首都圏過密を緩和する効果が殆どない政策だ。

クォン・ヨンウ誠信女子大教授(都市地理学)は「イ大統領は去る10年余りの間、金大中・盧武鉉政府で推進してきた均衡発展論を全面的に否定し1960～1970年代のように首都圏中心発展に戻そうと話している」として「地域や均衡発展が強調されている先進国の事例や韓国の経済発展水準,首都圏過密・地方落伍の費用などを考慮する時、時代錯誤的な話をしている」と評価した。

一方、この日イ大統領は行政都市と関連し、事実と異なる主張を出しもした。イ大統領は「私の任期内ではなく次期大統領の任期に9部署を移すことになっているけれど」と話したが、これは事実ではない。行政都市建設庁の‘開発計画’によれば、イ大統領が退く2013年までに9ヶ部署を全て行政都市に移すようになっている。2012年には企画財政部,国土海洋部,環境部,農林水産食品部を、2013年には教育科学技術部,文化体育観光部,知識経済部,保健福祉部,労働部を移さなければならない。また2013年初めの2月にイ大統領が退くと言っても9ヶ部を移すための庁舎および住宅建設などの準備はそれ以前に大部分が終わらなければならない。 キム・キュウォン記者che＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/390481.html 訳J.S