原文入力:2009-01-14午前12:51:01
警察, 職務執行法改正出来なければ軽犯罪適用推進
ソク・ジンファン記者
警察が不審検問に応じない市民を軽犯罪として処罰する方案を検討中だ。
警察は去る17代国会の時から警察官職務執行法を改定して不審検問に応じない市民を処罰する方案を推進したが、いつも人権侵害論議に包まれてこれを中断した経緯がある。18代国会でも警察は20万ウォン以下の罰金・拘留・過料刑に処することができる職務執行法改定を推進中だが、今回も失敗に終わる場合は最大10万ウォンの罰金や過料を払う軽犯罪処罰法改正を通じてでも処罰するという意を表わしたわけだ。
警察はこれと共に、暴行や脅迫ではなくても持続的に付いて回ったり電話・電子メールなどを送って困らせる行為もいわゆるストーキング行為と見なし軽犯罪で処罰する方案を推進する。また運転免許で可能だったバイク運転も必ず別に二輪車免許を取るようにし、過怠金もクレジットカードで払えるようにする計画だ。
警察庁は13日こうした内容を骨格とした軽犯罪処罰法と道路交通法施行規則など改正方案が盛り込まれた規制改革課題を用意して総理室に提出したと明らかにした。警察庁は今回の規制改革課題を通じて蛇陳列行為や煙突管理不徹底など過去取り締まり対象だったが今は現実的に必要がなくなった規制は大幅削除して、最近規制必要性が大きくなった項目も新設して軽犯罪項目などを全般的に整備しようとする趣旨と説明した。
警察庁関係者は「不審検問拒絶に対する処罰の推進と関連して職務執行法改正を通じて推進するのが望ましいが、これが正しくなされない場合は軽犯罪処罰条項にも含ませることができないのかという水準で検討中である」としながら「これから進行される職務執行法改正案の結果を見守らなければならない」と話した。警察が推進中の改正案とは別途に、ハンナラ党イ・インギ議員も先月20日警察の‘不審検問’を‘職務質問’と名前を変え、その範囲を拡大する内容の警察官職務執行法改正案を国会に出した。 ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr