原文入力:2009-11-27午後08:29:56
政府, 団体協約改定など機関特性 無視 一方的圧力
労働側 "ホ・ジュンヨン社長就任後 強硬" …長期化憂慮
チョン・ミニョン記者
全国鉄道労働組合が使用者のKORAIL(旧 韓国鉄道公社)の団体協約解約通知に対抗し26日から全面ストライキに入ったが、労使両側の主張が相変らず平行線を辿っておりストライキが長期化するという憂慮が出てきている。
労組がストライキに突入することになった決定的な契機は、去る24日ファックスを通じて伝えられた会社側の団体協約解約通知だった。鉄道労組60年の歴史上初めての団体協約解約を巡り労組は「交渉中に後頭部を殴られた」と激昂し、KORAILは「労組の過度な要求のためにこれ以上交渉を進行できず、団体協約解約を通知した」と対抗した。
最近になり鉄道労使の雰囲気は薄氷を踏むように危険だった。ペク・ナムヒ鉄道労組宣伝局長は「昨年までは会社側が既存団体協約に対しこの程度で問題提起をしたことはないし、今年初めに社長が変わらなかったとすれば交渉が円満に終えられることができる雰囲気だった」と話した。
労組は今年就任したホ・ジュンヨン社長を通じて政府の政策が直接下達されたものと見ている。団体協約改定,人材縮小など政府の公企業先進化計画が、会社特性に合うようにすくい上げるのではなく降りてきているということだ。ペク局長は「ホ社長が就任して会社側の態度が急変したのを見れば、政府の圧力がかなり作用しているようだ」と話した。
ストライキ２日目の27日まで、労使両側は交渉は再開しないまま代替労働人材投入の適法性などを巡り誹謗戦を行った。労組がこの日会社側に交渉再開を要請する公文書を送ったが、現在の雰囲気では会社がストライキの発端になった団体協約解約を取り消す可能性は低い。去る4月、企画財政部が政府部署所属の公共機関の団体協約改定現況を月単位で点検し、機関長評価に反映するなど使用側を圧迫しているためだ。
パク・スグン漢陽大教授(法学)は「政府の顔色を見ないわけにはいかない公共機関としては、個別機関の事情を無視してまでも無理な団体協約改定を試みる可能性が高い」とし「これは労組の団体交渉権を実質的に侵害する結果につながりかねない」と憂慮した。
チョン・ミニョン記者minyoung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S