原文入力:2009-11-25午後10:07:58
参加政府時に推進した‘公開捜査処理’より権限強化
政界・法曹界 否定的
ソク・ジンファン記者,ソン・ウォンジェ記者,ソン・ギョンファ記者
25日に公開された‘腐敗防止および国民権益委員会の設置と運営に関する法律’改定案の核心は国民権益委員会が自ら大統領直属の公務員査察機関になるということだ。
権益委は「調査権を強化するだけ」と説明している。しかし、改定案の内容を良く見ると公務員の不正に対しては事実上完ぺきな捜査権を保障している。一旦、不正申告や諜報が入ってくれば公務員を直接呼び調査ができる。信頼度がそれほど高いと見ることのできない申告や陳情,諜報などを根拠に検察と警察が行うように当事者を直接呼び‘対面調査’をするということだ。申告や陳情が入ってきたという理由だけで、公共機関に特定個人の情報を要求する事もでき、清廉度評価を理由に公務員たちを常時的に監視することもできる。
特に金融口座を追跡する場合、裁判所の令状がなくとも金融取引資料を要求することができるようにしたという点では一線捜査機関よりはるかに便宜が図られている。口座追跡可能な範囲も‘高位公職者の腐敗行為申告事項’として非常に包括的で、口座追跡以後に当事者に書面通知をするようにしたり、これを他の目的に使ったり漏洩した時の制裁規定もない。この法案がそのまま通過するならば、権益委は検察・警察はもちろん憲法機関である監査院さえ持ちえない強大な査察権限を持つことになる。
去る2004年に参加政府が推進し失敗に終わった腐敗防止委員会(総理室所属)傘下‘高位公職者不正調査処’と類似機能を持つが、当時の推進案には口座追跡を実施する場合は裁判所の令状を受けるようにしていた。
これと関連して権益委キム・ジンホ企画調整室長は「公正取引委員会も令状なしに特定金融取り引き情報を要求することができる」とし「法務部と相談するが先例もありこれに倣ったもの」と説明した。彼は続けて「委員会の公正性と独立性のために大統領所属への復帰が必要だ」,「権益委が嘆願最終処理機関であるにも関わらず総理室所属だと大統領府に再び嘆願を出す問題があった」と話した。
イ・ジェオ国民権益委員長も去る10月の国会国政監査で「権益委が公務員行動綱領に基づき調査・処罰する権限があり、細部的な部分は行政安全部が処理しているが、この部分を一元化する必要がある」とし権限強化方針を表明した経緯がある。
だが今回の改定案に接した政界や法曹界の反応を見る限り、改定案が順調に国会を通過することは難しく見える。
与党院内指令塔のアン・サンス ハンナラ党院内代表は「権益委が事実上の捜査権を持つということだが、国会での法案処理が容易ではなく検察が反発する可能性が高い」と話した。民主党と進歩新党など野党も一斉に論評し「イ・ジェオ委員長が権益委を政権保護機構に仕立て上げようとしている」として「絶対的な権力を振りかざそうとする傲慢を放棄しなければならない」と批判した。
法曹界では法案の違憲素地など‘法理的瑕疵’を指摘した。最高検察庁のある幹部は「国税庁や金融監督院は徴税や監督次元なので令状なしで金融取り引き情報を見られるようになっているのであり、権益委は腐敗など犯罪を調査する機関であるので刑事法の大原則である‘令状主義’を必ず守らなければならない」と話した。ソウル中央地裁のある部長判事は「腐敗調査を積極的に行うことは国民が共感できるだろうが、令状なしで金融情報を見る法律案は違憲法律審判推薦対象」と批判した。大韓弁協も公式声明を出し「憲法の令状主義原則に反し国民の私生活保護に重大な威嚇になる恐れがある」と指摘した。 ソク・ジンファン,ソン・ウォンジェ,ソン・ギョンファ記者soulfat＠hani.co.kr
原文: 訳J.S