原文入力:2009-11-24午後08:37:22
工事終る時まで…商店 借家人 休業補償金‘3→4ヶ月’
ホ・ジョンシク記者
来たる28日から再開発・再建築地域に居住する借家人は一定要件を備えれば工事が終るまで公共賃貸住宅に住むことができるようになる。また商店借家人に対する休業補償金支給期間は現行3ヶ月から4ヶ月に増える。
国土海洋部はこういう内容の‘都市および住居環境整備法施行令改定案’が24日の閣僚会議を通過したことにより28日から施行すると明らかにした。都市および住居環境整備法は龍山惨事を契機に改定されたものだ。
改定案によれば再開発・再建築借家人らに土地住宅公社が保有する公共賃貸住宅を在庫の50%の範囲内で循環用住宅として供給する。貸切住宅難等で循環用住宅の拡大供給が必要な場合には50%以上でも供給することができる。この循環用賃貸住宅は世帯合算所得が都市勤労者の月平均所得(2008年基準389万ウォン)の70%以下で該当再開発・再建築区域に2年以上居住していれば入居することができる。
賃貸住宅が不足し競争となる場合、借家人の中で所得が低い人から優先権を与える。借家人に供給し残った物量は家主にも供給する。循環用住宅に移住した借家人らが再開発事業が終わった後にも住むことを望めば、該当居住者に公共賃貸住宅を優先分譲したり賃貸する。
国土部は2010～11年の首都圏の公共賃貸住宅在庫物量3万2000余世帯の中で半分の1万6000世帯を借家人らに配分できると推算している。
また改定案は組合が借家人に法律で定めた補償費(住居移転費4ヶ月,休業補償4ヶ月)より多く払う場合には25%の範囲内で容積率を緩和するようにした。
再開発事業により建てられる賃貸住宅は地方自治体や土地住宅公社などの公共機関が義務的に取得し、取得した賃貸住宅は5年後に分譲転換できる。公共が取得した再開発賃貸住宅の一部は、土地賃貸付き住宅として供給することができる。ただし、借家人と90平方m未満の土地だけを所有した者、付属土地なしで40平方m未満の住居用建築物を所有した人が供給対象となる。
ホ・ジョンシク選任記者jongs＠hani.co.kr
原文: 訳J.S