原文入力:2009-11-24午前01:10:41
"撤去対象者ための補償・移住対策 欠如 憂慮"
人権委 権限拡大・公務員労組許容を要求
チョン・ナムグ記者
国連経済・社会・文化的権利委員会は23日‘龍山惨事’のような事件が再発しないよう大規模開発計画や都心再開発事業施行に先立ち、十分な協議および補償手続きを用意することを韓国政府に勧告した。また、国連経済・社会・文化的権利規約(社会権規約)のすべての部門を担当できるよう国家人権委員会の権限を拡大・強化し適切な人材および財政をそろえられるよう支援しろと勧告した。
委員会は去る10～11日スイス,ジュネーブで、韓国政府の国連社会権規約履行可否を審議した結果を土台にこういう内容の報告書を採択した。
委員会は龍山惨事と関連し「強制移住および撤去対象者のための効果的な協議および法的補償手続きが不足しており、十分な補償および移住対策が抜けているという点を深く憂慮する」と明らかにした。続けて「強制撤去は最後の手段でなければならない」とし「龍山事件(incident)と同じように暴力に依存することの無いよう開発計画や都心再開発事業が事前通報なしで行われてはならず、撤去対象者のための臨時居住対策が用意されなければならない」と指摘した。しかし報告書で警察の鎮圧については挙論せず‘暴力’の主体を明示しなかった。
委員会はきわめて一部の公務員に対してのみ労組設立が許されている点と、教授労組が設立認可を受けられずにいる点、ストライキ労働者に対する‘業務妨害罪’乱用および過度な警察力行使などに対しても憂慮を現わした。非正規職問題と関連しては、同一価値労働に同一賃金支給,適切な社会保険保障,退職金と休暇手当て,超過勤労手当てなどに対する法的保護,不当解雇からの保護などの措置を促した。また外国人移住労働者に対する搾取と差別,賃金未支給などの問題点を指摘し、移住労働者労組の適法性を認めた裁判所の決定を韓国政府は尊重しなければなければならないと勧告した。
委員会は文化体育観光部が韓国芸術総合学校に対し、実用科目に集中するよう指示したことに対しても「大学が学事運営権を完全に実行し教科目および教育方式を統制できる権利を保証しなければならない」と指摘した。
一方、委員会は2007年国家人権政策基本計画樹立,戸主制廃止,障害者権利協約批准,安全と保健に関する国際労働機構(ILO)協約批准,移民法改正,学校内体罰に代わるいわゆる‘グリーン マイレージ’制度導入,低所得層のための文化バウチャー制度などは肯定的に評価した。 チョン・ナムグ記者jeje＠hani.co.krジュネーブ/連合ニュース
原文: 訳J.S